WEBセミナー『新規ビジネス創出に向けたルールメイキングの実践～規制のサンドボックス制度の活用事例』を開催

2020.12.09

新規ビジネスの創出にあたり、現行規制との関係が問題になるケースは少なくありません。本イベントでは、新規ビジネス立ち上げ時や、既存ビジネスを変更する際などに利用できる規制改革スキームの概要について、内閣官房様、当事務所の官澤康平弁護士がご紹介します。

また、規制のサンドボックス制度を実際に利用し、「電子契約システムを用いたマンスリーマンション事業に係る定期借家契約書面の作成に関する実証」を行ったgooddaysホールディングス株式会社様から、制度利用に至った背景や実際の実証実験の内容などをご紹介いただきます。

実例をご紹介いただいた後には、内閣官房、事業者、弁護士の三者によるディスカッションを通じて、規制のサンドボックス制度を利用する際の実際の動き方について深堀りしていきます。

※本セミナーのお申込み受付は終了いたしました。

こんな方におすすめです

スタートアップ経営者・ビジネス開発担当の方
新規ビジネスの立ち上げに取り組むビジネスパーソン
スタートアップを支援する弁護士・専門家・ベンチャーキャピリスト

開催日時

2020年12月9日（水）17時〜18時30分（CIC Tokyoよりオンライン配信）

トークテーマ（予定）

「新規ビジネス創出に向けた弁護士の活用とルールメイキングの実践」官澤康平弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）
「新技術等実証制度（プロジェクト型規制のサンドボックス制度）について」浦野亮一氏（内閣官房成長戦略会議事務局　参事官補佐）
「電子契約システムを用いたマンスリーマンション事業に係る定期借家契約書面の作成に関する実証について」小野誠人氏（gooddaysホールディングス株式会社　電子署名サービス開発担当）
「規制のサンドボックスの利用に関するディスカッション」
「質疑応答・まとめ」

登壇者情報

浦野亮一

内閣官房成長戦略会議事務局　参事官補佐

2018年12月より、現職の内閣官房成長戦略会議事務局（旧　日本経済再生総合事務局）にて「規制のサンドボックス制度」を担当。

小野誠人

gooddaysホールディングス株式会社　電子署名サービス開発担当

2015年より不動産賃貸業向けに電子署名サービスの開発・販売を担当。不動産業における書面交付や押印に対する規制緩和を進めるべく、規制のサンドボックス制度を活用した実証実験を2020年9月より実施中。

官澤康平

弁護士、パブリック・アフェアーズ部門統括

2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年長島・大野・常松法律事務所入所。2019年8月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、ルールメイキング／パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争、危機管理・コンプライアンスなど。執筆に「総会IT化を可能とするシステム・技術への理解」（ビジネス法務2020年12月号）、『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）、『実践　ゼロから法務！―立ち上げから組織づくりまで―』（中央経済社）など。

南知果

弁護士有資格者（登録抹消中）

2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員（2020年）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室に任期付公務員として赴任中（総括企画調整官）。

松田大輝

弁護士

2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱い分野は、スタートアップ・ファイナンス、M&A、パブリック・アフェアーズ、フィンテック、web3（ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど）、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレートなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）、論文に「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」（NBL 1242(2023.5.15)号）など。