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【スタートアップ経営層・管理部門責任者 必見】 法務・財務のプロに聞く!IPO準備の基礎~実務まで 押さえておくべきポイント

2024.10.03

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【スタートアップ経営層・管理部門責任者 必見】 法務・財務のプロに聞く!IPO準備の基礎~実務まで 押さえておくべきポイント

帝国データバンクの発表によると、2023年の新規上場社数は、リーマンショック後2番目に多い96社となりました。さらに、そのうち60社がスタートアップ企業であり、新規上場社数の6割以上を占めました。
※参考:https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240201.pdf

新規上場を目指すスタートアップ企業にとって、専門的な知識を必要とし、多くの業務が発生するIPOの準備にはさまざまな不安があることと思います。

本セミナーでは、法律事務所ZeLoと株式会社ケップルが共催し、法務・財務の観点で、IPOの基礎知識から、監査法人のショートレビューや内部管理体制の整備などの実務まで幅広くご紹介。

法律事務所ZeLoからは、株式会社東京証券取引所上場審査部や日本取引所自主規制法人上場審査部において、上場審査や開示制度構築実務に弁護士として従事した経験を持つ伊東祐介弁護士が登壇します。

また、ケップルからは、大手監査法人でスタートアップ企業に対するIPO支援や会計監査等に従事した公認会計士の米安隼人が登壇し、法務・財務のプロとして詳しくご説明します。

本セミナーを通じて、基礎的な知識から実務まで理解を深めていただき、IPOに向けた準備にお役立ていただければ幸いです。

【こんな方におすすめ】

  • IPO準備に関する疑問を解消したい方
  • IPO準備企業の経営者、管理部門の方

【開催概要】

日時  :2024年10月3日(木)11:00~12:15
参加方法:オンライン(Zoomを使用)
定員  :100名

【トークテーマ】(一部変更する場合がございます)

  1. IPOの基礎と財務実務(株式会社ケップル 米安 隼人)
    - IPO準備の概要・全体像 ・スケジュール
    - 監査法人ショートレビュー、J-SOX対応 など
  2. IPOにおける法務実務(法律事務所ZeLo・外国法共同事業 伊東 祐介 弁護士)
    - コーポレートガバナンス・内部管理体制の有効性 など
    - 上場審査基準
  3. 質疑応答
    お申込み時および当日の講義配信中にいただいた質問に対して、講師がトークセッション形式で回答いたします。

【お申込者特典】

  • 本セミナーのアーカイブ動画を1週間限定で配信
  • セミナー終了後のアンケートご回答にて、本セミナーの講義資料をプレゼント
「【スタートアップ経営層・管理部門責任者 必見】 法務・財務のプロに聞く!IPO準備の基礎~実務まで 押さえておくべきポイント」より引用・加工

講師のプロフィール

伊東 祐介

伊東 祐介

弁護士、IPO部門統括

法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士(第二東京弁護士会)。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)、「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)など多数。株式会社サカイホールディングス(東証スタンダード市場9446)社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士(第二東京弁護士会)。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)、「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)など多数。株式会社サカイホールディングス(東証スタンダード市場9446)社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

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