スタートアップ企業必見！事業会社・CVCからの資金調達・資本業務提携のポイント

2024.09.26

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ウェビナー概要

近年、スタートアップによる事業会社・CVCからの資金調達や、これに伴う資本業務提携の事例が増えています。2022年に政府が公表した「スタートアップ育成５か年計画」においても、既存企業とスタートアップのコラボレーション促進が謳われているところ、今後、この市場はさらに拡大していく見込みです。

スタートアップにとっては、資金調達先の多角化に加え、業務提携による販路拡大などを狙うことができ、事業会社・CVCにとっては、オープンイノベーションを加速し、自社ビジネスのさらなる成長・拡大が期待できるなどのメリットがあり、相乗効果が期待できます。
他方で、スタートアップと事業会社・CVCの連携は、当初意図したとおりに進まない事例も多いところです。また、純投資を目的としない事業会社・CVCからの投資の受け入れには、VC等の他の投資家とは異なる留意点があり、投資契約・業務提携契約の交渉につまずいてしまうケースも見られます。

本ウェビナーでは、スタートアップ企業を主な対象に、事業会社・CVCからの資金調達・資本業務提携におけるポイントを解説します。
講師を務めるのは、ファイナンシャルアドバイザーとしてスタートアップの資金調達伴走支援を行う、株式会社M&Aクラウドの井上隼吾氏と、発行会社側・投資家側のそれぞれで資本政策・資金調達手法に関するアドバイスなどスタートアップファイナンス全般での対応実績を多数有する、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の松田大輝弁護士です。