株式会社商事法務主催「適時開示の基礎知識と実務」

「適時開示の基礎知識と実務」について

上場企業のご担当者において、コーポレートアクションがあった場合に何をどこまで開示すべきか、そもそも適時開示の要否や、開示すべき場合にどのような内容とするかは悩ましい問題ではないでしょうか。

本セミナーでは、そのような際に指針としていただけるよう、開示制度の原理原則を踏まえ、開示の要否・内容についての考え方を基礎から応用まで幅広く解説するものです。開示実務において問題となるポイントを取り上げ、可能な限り具体的に解説いたします。

東京証券取引所の開示制度構築・運用実務に弁護士として従事した講師をお迎えし、経験に基づき、東京証券取引所の適時開示制度を中心に、他の開示制度との異同、適時開示制度の意義・内容を概観いただきながら、開示実務の流れについて確認します。

上場企業の情報開示に関わるご担当者はもちろん、上場を検討している企業の皆様も受講対象とし、開示実務で使える知識、考え方を提供することができるようわかりやすく解説することを目指します。

主要講義項目

１．情報開示制度の概要
　　・情報開示制度概要
　　・ディスクロージャーワーキンググループ報告（2022）を踏まえた昨今の開示の潮流
　　・法定開示と適時開示制度の比較
２．法定開示制度
　(1)　金商法開示
　　・金融商品取引法に基づく開示制度の目的・理念
　　・発行開示制度と継続開示制度
　　・各種制度（臨時報告書、公開買付、大量保有報告制度等）
　(2)　会社法開示
　　・会社法に基づく開示制度の目的・理念
　　・計算書類及び事業報告並びに付属明細書
３．適時開示制度
　　・適時開示制度の意義と理念
　　・適時開示が求められる会社情報、軽微基準とは
　　・開示の要否・内容判断
　　・任意開示とは
　　・注意喚起制度とは
　　・適時開示制度における実効性確保措置
４．適時開示の実務の流れ
　(1)　適時開示の要否の検討
　(2)　スケジュールの確認
　(3)　開示資料の作成
　(4)　適時開示の手続き
５．具体例による検討
　(1)　適時開示のタイミングが論点となる場合
　(2)　適時開示の内容が論点となる場合
６．質疑応答

開催日時

2024年1月23日（火）14:30-17:00

・形式：会場受講（株式会社商事法務会議室：東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）
・受講料：27,500円

登壇者