【スタートアップ経営者限定勉強会第3弾】スタートアップ経営層が押さえておきたい、上場準備の落とし穴～東証で上場審査業務に従事した弁護士×監査法人で会計士としてIPO準備会社監査業務に従事した弁護士が解説～

2024.02.06

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本勉強会「スタートアップ経営層が押さえておきたい、上場準備の落とし穴」について

※本勉強会はスタートアップ企業の経営層の方限定のコンテンツです。あらかじめご了承ください。

スタートアップ企業が上場をするためには、株式会社東京證券取引所および証券会社が行う上場審査において承認を受ける必要があります。

上場審査事項は多岐にわたりますが、法令等の遵守とそのための体制づくりは特に重要です。会社法や金融商品取引法はもちろん、上場準備会社のビジネスモデルに適用される法令等の遵守対応、規程の整備・運用、内部監査制度の整備をはじめとした適切な内部管理体制の構築・運用など、幅広い分野での体制整備が求められます。特に「法令等の遵守のための有効な体制整備が行われているか」「実際に重大な法令違反が行われていないか」など法務面での体制整備も非常に重要です。

法令等の遵守状況はもちろん、遵守のための体制が不十分だった場合、上場審査が通らないこともあるため、前もって上場審査に備えるための体制づくりは欠かせません。

経営者限定全4回シリーズ勉強会「スタートアップが直面する法務課題とは？」の第3弾である今回は、上場を見据えるうえで、企業がおさえておきたい上場審査での確認ポイントや備えるべき体制づくりについて、ご紹介します。

講師を務めるのは、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士で、株式会社東京証券取引所上場部・日本取引所自主規制法人上場審査部での勤務経験がある伊東祐介弁護士と、有限責任監査法人トーマツにて、公認会計士として6年間新規上場申請に関わる監査業務に従事した緒方文彦弁護士・公認会計士です。両者の視点から、上場準備の全体像や、実際に審査で危ぶまれたケースのご紹介など、ここでしか聞けない事例を交えてご紹介します。

また、AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies（旧：株式会社LegalForce）の共同創業者でもある法律事務所ZeLo 小笠原匡隆代表弁護士がモデレーターとして登壇し、経営者の目線からも上場準備の疑問などを投げかけるなど、経営層が知りたい内容をお届けする予定です。

勉強会後半では、リフレッシュメントもご用意し、講師と参加者同士のカジュアルなネットワーキングタイムもございます。

スタートアップ企業の経営層の皆様からのお申し込みをお待ちしております。

開催日時

2024年2月6日(火)18:00～20:00

・形式：会場受講（日比谷国際ビルコンファレンススクエア）
・参加費用：無料

※東京メトロ「霞ヶ関」駅・都営地下鉄「内幸町」駅より直結
※電車でお越しいただくことを推奨しております
※ご参加枠：40名（定員に達し次第申込みを締め切らせていただきます。）

＜経営者限定全4回シリーズ勉強会＞「スタートアップが直面する法務課題とは？」について

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、2017年3月、AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies（旧：株式会社LegalForce）と共に創業された企業法務専門の法律事務所です。同社とともに歩んできた経験と豊富なスタートアップ支援実績を活かし、創業からIPOまでの各フェーズに応じた法務課題の発見・解決を支援しています。
本イベントは、IPOを見据えているスタートアップ企業の経営層の方に向けて、全4回の勉強会を開催いたします。この勉強会を通して日本、ひいては世界を牽引していくようなスタートアップ企業誕生に向けて、ぜひともお役立ていただけますと幸いです。

【今後の開催スケジュール】
・2024年3月6日(水)18:00-20:00：第4弾「法務体制について」
※今後内容や開催時期が変更になる可能性がございます。

ご参加にあたるお願い

本勉強会はスタートアップ企業の経営層の方限定のコンテンツです。あらかじめご了承ください。
お名刺にて受付をいたしますので、事前にお名刺のご準備をお願いします。
勧誘目的でのイベント参加はお断りいたします。
参加を辞退する場合は、詳細ページ＞「主催社への問い合わせ」より、申込のキャンセルをお願い致します。
当日体調が優れない場合はご来館をお控えいただきますようお願いします。
会場内では、主催者による写真撮影が行われる予定です。会場内のお客さまが映り込む場合があります。それらは、当日のSNS配信、取材メディアによるWEBなどに露出／掲載される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

登壇者

伊東祐介

弁護士、IPO部門統括

法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士（第二東京弁護士会）。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

緒方文彦

弁護士・公認会計士

2013年東京大学文学部卒業、2014年公認会計士試験合格。2015年より有限責任監査法人トーマツで勤務し、ベンチャー支援に軸足を置く旧トータルサービス事業部に所属。2021年2月まで上場会社監査、IPO準備会社監査、国内籍・海外籍を含むファンド監査等に従事。並行して司法試験予備試験・司法試験に合格。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。法務分野では、IPO、コーポレート・ファイナンス、開示規制（金商法・上場規程）、ベンチャー/スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレート、M&A、税務、訴訟/紛争解決など。会計分野では、IPOを前提とした収益認識会計基準の導入サポートを含む会計基準の適用に関するコンサルティング業務、価値算定業務、上場会社における開示書類作成サポートを実施。

小笠原匡隆

代表弁護士

法律事務所ZeLo代表弁護士。2009年早稲田大学法学部三年次早期卒業、2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2017年法律事務所ZeLo創業。主な取扱分野はブロックチェーン・暗号資産、FinTech、IT･知的財産権、M&A、労働法、事業再生、スタートアップ支援など。

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