【オンライン／会場】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の解説及び実務動向分析 ～東証で開示の企画・運用実務に従事した弁護士と、監査法人で会計士として開示に従事した弁護士が解説～
【開催にあたって】
コーポレートガバナンス・コード原則5-2に示されている通り、上場会社は、自社の資本コストを的確に把握し、目標を示すとともに、計画を株主に対してわかりやすく説明することが求められています。
しかしながら、伝統的に損益計算書における売上高や営業損益、当期純損益の情報が重視されてきたわが国の上場会社の開示実務上、コーポレートガバナンス・コード原則5-2が求める株主への説明を実効的に行えている事例は限定的ではないでしょうか。
東京証券取引所は、2023年3月31日付で「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」と題する資料を公表しています。同資料によれば、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場会社がROE8%未満、PBR1倍割れであることが指摘されており、資本収益性や成長性の観点から課題があることが指摘されています。
さらに、同資料により、プライム市場・スタンダード市場の全上場会社を対象に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、毎年１回以上、進捗状況に関する分析を行い、開示をアップデートすることを含む一連の対応について継続的な実施をすることが要請されています。
本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コード原則5-2の内容を踏まえつつ、2023年3月31日付で公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」により新たに求められることとなった開示の内容やセミナー開催時点までの実際の開示の動向について分析し、解説いたします。
本セミナーの講師は、東京証券取引所の上場審査実務、開示制度構築実務に従事した経験及び多くの上場準備企業を顧問先に持つ弁護士 伊東、及び監査法人においてIPO前の準金商法監査・上場会社監査を多数経験し、現在はスタートアップを法務の観点から支援する弁護士・公認会計士 緒方が担当いたします。
開催日時
2023年9月28日（木） 14:00-16:00
・形式：オンライン受講（Zoom）および会場受講（企業研究会セミナールーム）
・参加費用：会員 27,500円（本体 25,000円）
一般 29,700円（本体 27,000円）
内容
１. 東証から期待されていること
(1)コーポレートガバナンス・コード原則5-2
(2)「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
(3)本要請の意図
２．本要請の背景
(1)用語の整理（資本コスト、ROE、ROIC等）
(2)ROE8%未満の課題
(3)PBR1倍未満の課題
(4)我が国における伝統的な財務目標との乖離
３．開示の実務対応
(1)開示事例の動向分析（プライム市場・スタンダード市場）
(2)現状分析
(3)計画策定・開示
(4)取組みの実行
(5)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な対応と実効的な投資家との対話
４．質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
対象
経営企画部門、経営管理部門、IR部門、財務部門等のご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様
講師
弁護士、IPO部門統括
法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士（第二東京弁護士会）。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。
法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士（第二東京弁護士会）。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。
弁護士・公認会計士
2013年東京大学文学部卒業、2014年公認会計士試験合格。2015年より有限責任監査法人トーマツで勤務し、ベンチャー支援に軸足を置く旧トータルサービス事業部に所属。2021年2月まで上場会社監査、IPO準備会社監査、国内籍・海外籍を含むファンド監査等に従事。並行して司法試験予備試験・司法試験に合格。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。法務分野では、IPO、コーポレート・ファイナンス、開示規制（金商法・上場規程）、ベンチャー/スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレート、M&A、税務、訴訟/紛争解決など。会計分野では、IPOを前提とした収益認識会計基準の導入サポートを含む会計基準の適用に関するコンサルティング業務、価値算定業務、上場会社における開示書類作成サポートを実施。
2013年東京大学文学部卒業、2014年公認会計士試験合格。2015年より有限責任監査法人トーマツで勤務し、ベンチャー支援に軸足を置く旧トータルサービス事業部に所属。2021年2月まで上場会社監査、IPO準備会社監査、国内籍・海外籍を含むファンド監査等に従事。並行して司法試験予備試験・司法試験に合格。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。法務分野では、IPO、コーポレート・ファイナンス、開示規制（金商法・上場規程）、ベンチャー/スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレート、M&A、税務、訴訟/紛争解決など。会計分野では、IPOを前提とした収益認識会計基準の導入サポートを含む会計基準の適用に関するコンサルティング業務、価値算定業務、上場会社における開示書類作成サポートを実施。
