【オンライン／会場】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の解説及び実務動向分析　～東証で開示の企画・運用実務に従事した弁護士と、監査法人で会計士として開示に従事した弁護士が解説～

【開催にあたって】

コーポレートガバナンス・コード原則5-2に示されている通り、上場会社は、自社の資本コストを的確に把握し、目標を示すとともに、計画を株主に対してわかりやすく説明することが求められています。

しかしながら、伝統的に損益計算書における売上高や営業損益、当期純損益の情報が重視されてきたわが国の上場会社の開示実務上、コーポレートガバナンス・コード原則5-2が求める株主への説明を実効的に行えている事例は限定的ではないでしょうか。

東京証券取引所は、2023年3月31日付で「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」と題する資料を公表しています。同資料によれば、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場会社がROE8%未満、PBR1倍割れであることが指摘されており、資本収益性や成長性の観点から課題があることが指摘されています。

さらに、同資料により、プライム市場・スタンダード市場の全上場会社を対象に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、毎年１回以上、進捗状況に関する分析を行い、開示をアップデートすることを含む一連の対応について継続的な実施をすることが要請されています。

本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コード原則5-2の内容を踏まえつつ、2023年3月31日付で公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」により新たに求められることとなった開示の内容やセミナー開催時点までの実際の開示の動向について分析し、解説いたします。

本セミナーの講師は、東京証券取引所の上場審査実務、開示制度構築実務に従事した経験及び多くの上場準備企業を顧問先に持つ弁護士 伊東、及び監査法人においてIPO前の準金商法監査・上場会社監査を多数経験し、現在はスタートアップを法務の観点から支援する弁護士・公認会計士 緒方が担当いたします。

開催日時

2023年9月28日（木） 14:00-16:00

・形式：オンライン受講（Zoom）および会場受講（企業研究会セミナールーム）
　
・参加費用：会員　27,500円（本体　25,000円）
　　　　　　一般　29,700円（本体　27,000円）

内容

１. 東証から期待されていること
　(1)コーポレートガバナンス・コード原則5-2
　(2)「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
　(3)本要請の意図

２．本要請の背景
　(1)用語の整理（資本コスト、ROE、ROIC等）
　(2)ROE8%未満の課題
　(3)PBR1倍未満の課題
　(4)我が国における伝統的な財務目標との乖離

３．開示の実務対応
　(1)開示事例の動向分析（プライム市場・スタンダード市場）
　(2)現状分析
　(3)計画策定・開示
　(4)取組みの実行
　(5)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な対応と実効的な投資家との対話

４．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

対象

経営企画部門、経営管理部門、IR部門、財務部門等のご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

講師