伊東祐介弁護士・島内洋人弁護士が、一般社団法人日本IPO実務検定協会主催セミナーに登壇

2023.07.21

2023年7月21日（金）、法律事務所ZeLoの伊東祐介弁護士・島内洋人弁護士が、一般社団法人日本IPO実務検定協会主催セミナーに登壇しました。

プログラム

【第一部】
～東証での開示実務経験を踏まえて解説～
上場を目指す企業が押さえておきたい適時開示の概要と実務上の対応方針
講師：法律事務所 ZeLo・外国法共同事業弁護士伊東祐介（第二東京弁護士会所属）
【第二部】
ストックオプションに関する直近の制度改正等の概要と実務上の対応方針
講師：法律事務所 ZeLo・外国法共同事業弁護士島内洋人（第二東京弁護士会所属）

本セミナーについて

このたび日本 IPO 実務検定協会は、上記の２本立てのセミナーを開催いたします。
本セミナーの第一部では、上場企業となったら常に対応を迫られることとなる適時開示の概要・実務について、適時開示制度の設計・運用者である東京証券取引所で弁護士として開示実務に従事された経験を持つ法律事務所 ZeLo・外国法共同事業の弁護士伊東祐介様に解説いただきます。上場を果たした後、企業にとって最も重い責任の一つに情報開示があります。情報開示とは何か、実務上どのような流れで行うのかという基礎的事項から、法定開示と適時開示の異同、上場申請時に提出する業績予想について注意すべきポイントは何か（上場直後に業績の大幅下方修正の防止）など応用的事項まで幅広く解説していただきます。

第二部では、ストックオプション発行の概要・実務について、多数の企業のストックオプション設計へのアドバイスに携わっている法律事務所 ZeLo・外国法共同事業の弁護士島内洋人様に解説いただきます。本年(2023 年)4 月に改正租税特別措置法が施行され、同年 5 月30 日には国税庁から租税特別措置法に係る法令解釈通達の一部改正案やストックオプションに対する課税に係る Q&A が公表されるなど、ストックオプションに関する法令・制度は大きな変動の時期にあります。本セミナーでは、直近の制度改正の内容から、直近の国税庁の動きを踏まえた実務上の具体的な留意事項・対応方針について解説していただきます。
一般社団法人日本IPO実務検定協会ウェブサイトより引用

講師

伊東祐介

弁護士、IPO部門統括

鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

島内洋人

弁護士、AI Practice Group統括

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、Web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」（金融・商事判例1611号、2021年）、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」（NBL 1242(2023.5.15)号）など。