改正消費者契約法も踏まえて解説！これだけは押さえたい利用規約の作成・見直しのポイント
セミナー「改正消費者契約法も踏まえて解説！これだけは押さえたい利用規約の作成・見直しのポイント」について
事業者が提供するサービスの利用に関するルールを定めた「利用規約」は、すべての利用者を同じルールで管理することができるため、契約締結の手続の迅速化・効率化が可能という利点がある一方で、利用規約の内容が法令に違反している場合は無効となるケースもあるため、その作成・運用には注意が必要です。
また、近年、コロナ禍を経てオンライン取引が急増したことや、成人年齢の引き下げにより、18歳以上であれば親の同意なしに単独で契約を締結できるようになったことなどにより、消費者や消費者契約を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者が安全・安心に取引できるセーフティネットを整備すべく、2023年6月1日より改正消費者契約法が施行されるところ、利用規約の作成・見直しあたっては、消費者契約法の改正内容を把握し、改正法に沿った内容にすることも必要になります。
本セミナーでは、利用規約の作成や見直しの際に押さえておきたいポイントについて、2023年6月1日施行の改正消費者契約法や、2020年4月施行の改正民法の内容も踏まえて解説します。
講師を務めるのは、利用規約の作成・見直しを含めたコーポレート業務全般に幅広く携わる、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の難波江梨弁護士と井上健仁弁護士です。
開催日時
2023年4月20日（木） 16:00-17:00
・形式：オンライン
・参加費用：無料
このセミナーで学べること
- 利用規約の基本事項
- 利用規約の作成・見直しの際に押さえておきたいポイント
- 改正消費者契約法や改正民法の内容を踏まえた利用規約の要点
こんな方におすすめです
- 企業の管理部・法務部・法務担当の方
- EC事業をご担当されている方
- 利用規約の基礎や実務上の対応ポイントを知りたい方
登壇者
弁護士
2011年京都大学法学部卒業。2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（現在は第二東京弁護士会所属）、同年弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2019年国土交通省航空局出向。2022年法律事務所ZeLo参画。2024年Stanford 大学ロースクール（LL.M.）修了、米国ニューヨーク州司法試験合格。2025年米国カリフォルニア州司法試験合格。主な取扱分野は、官民連携業務、環境、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、知的財産、データ保護、危機管理、宇宙、国際法務など。
2011年京都大学法学部卒業。2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（現在は第二東京弁護士会所属）、同年弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2019年国土交通省航空局出向。2022年法律事務所ZeLo参画。2024年Stanford 大学ロースクール（LL.M.）修了、米国ニューヨーク州司法試験合格。2025年米国カリフォルニア州司法試験合格。主な取扱分野は、官民連携業務、環境、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、知的財産、データ保護、危機管理、宇宙、国際法務など。
弁護士有資格者（登録抹消中）
2019年慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2020年司法試験合格。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、IPO、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、ブロックチェーン・暗号資産、フィンテック、訴訟・紛争解決、IT・IoTなど。現在、金融庁企画市場局市場課に任期付公務員として赴任中。
2019年慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2020年司法試験合格。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、IPO、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、ブロックチェーン・暗号資産、フィンテック、訴訟・紛争解決、IT・IoTなど。現在、金融庁企画市場局市場課に任期付公務員として赴任中。
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