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オンデマンド「まとめておさらい!景品表示法の基本ウェビナー 景品規制/表示規制」

2022.11.18-

オンデマンド『まとめておさらい!景品表示法の基本ウェビナー 景品規制/表示規制』について

企業のマーケティング・PR活動において不可欠な広告。その定義は広く、チラシやWEBなどの一般的にイメージされる広告から、アフィリエイターやインフルエンサーなどへの依頼まで多岐にわたります。
同じく、認知拡大の一環として企画される「プレゼントキャンペーン」。法律上では景品と呼ばれ、最高額や総額などが制限されています。

広告表示と景品を規制する主な法律として、不当表示や過大な景品類から一般消費者の利益を保護するため、景品表示法が定められています。ルールを理解したうえで適切な対応を行わなければ、思わぬ部分で行政指導が入るなど、企業にとっては大きな信頼損失に繋がる可能性もあります。

本キャンペーンでは、2021年から2022年にかけて株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業が開催し、大変ご好評をいただいた景品表示法の「景品規制」「表示規制」に関する2本のウェビナー動画を、特別に、まとめてお届けいたします!

本ページのフォームよりお申込いただきますと、ご入力いただいたメールアドレス宛に、以下のウェビナーの視聴用URLをまとめてお送りいたします。

講師は、景品表示業務に精通している法律事務所ZeLo・外国法共同事業の天野 文雄弁護士と、消費者庁への出向経験を持ち、表示規制について多くの知見を有する伊藤 敬之弁護士の両名が担当。プレゼント企画や広告規制について、押さえておきたいポイントを解説しております。

なお本配信は期間限定となります。この機会をどうぞお見逃しなく!

配信期間

2022年11月18日~

・形式:オンライン
・参加費用:無料

収録されているセミナー

  • あなたの会社のプレゼント企画は大丈夫?景品表示法の基本
  • あなたの会社の広告表示は大丈夫?最低限おさえたい景品表示法と改正特定商取引法のポイント

こんな方におすすめです

  • 企業の法務担当者の方
  • 広告・チラシ・キャンペーンなどを企画・制作する部門の方
  • 景品表示法や特定商取引法について興味がある方

登壇者

伊藤 敬之

伊藤 敬之

弁護士、広告・表示部門統括

2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録(大阪弁護士会)。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。

2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録(大阪弁護士会)。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。

天野 文雄

天野 文雄

弁護士

2016年慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2017年司法試験合格。2018年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、IT・知的財産、医療・薬事・ヘルスケア、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、フィンテック、M&Aなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』(Eleven International Publishing、2021年)など。2024年9月~2026年9月まで金融庁総合政策局資金決済課に任期付公務員として赴任。2026年10月当事務所帰任。

2016年慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2017年司法試験合格。2018年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、IT・知的財産、医療・薬事・ヘルスケア、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、フィンテック、M&Aなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』(Eleven International Publishing、2021年)など。2024年9月~2026年9月まで金融庁総合政策局資金決済課に任期付公務員として赴任。2026年10月当事務所帰任。

当事務所の広告/表示(景品表示法など)分野について

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