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オンデマンド「まとめておさらい!景品表示法の基本ウェビナー 景品規制/表示規制」

2022.11.18-

オンデマンド『まとめておさらい!景品表示法の基本ウェビナー 景品規制/表示規制』について

企業のマーケティング・PR活動において不可欠な広告。その定義は広く、チラシやWEBなどの一般的にイメージされる広告から、アフィリエイターやインフルエンサーなどへの依頼まで多岐にわたります。
同じく、認知拡大の一環として企画される「プレゼントキャンペーン」。法律上では景品と呼ばれ、最高額や総額などが制限されています。

広告表示と景品を規制する主な法律として、不当表示や過大な景品類から一般消費者の利益を保護するため、景品表示法が定められています。ルールを理解したうえで適切な対応を行わなければ、思わぬ部分で行政指導が入るなど、企業にとっては大きな信頼損失に繋がる可能性もあります。

本キャンペーンでは、2021年から2022年にかけて株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業が開催し、大変ご好評をいただいた景品表示法の「景品規制」「表示規制」に関する2本のウェビナー動画を、特別に、まとめてお届けいたします!

本ページのフォームよりお申込いただきますと、ご入力いただいたメールアドレス宛に、以下のウェビナーの視聴用URLをまとめてお送りいたします。

講師は、景品表示業務に精通している法律事務所ZeLo・外国法共同事業の天野 文雄弁護士と、消費者庁への出向経験を持ち、表示規制について多くの知見を有する伊藤 敬之弁護士の両名が担当。プレゼント企画や広告規制について、押さえておきたいポイントを解説しております。

なお本配信は期間限定となります。この機会をどうぞお見逃しなく!

配信期間

2022年11月18日~

・形式:オンライン
・参加費用:無料

収録されているセミナー

  • あなたの会社のプレゼント企画は大丈夫?景品表示法の基本
  • あなたの会社の広告表示は大丈夫?最低限おさえたい景品表示法と改正特定商取引法のポイント

こんな方におすすめです

  • 企業の法務担当者の方
  • 広告・チラシ・キャンペーンなどを企画・制作する部門の方
  • 景品表示法や特定商取引法について興味がある方

登壇者

伊藤 敬之

伊藤 敬之

弁護士、広告・表示部門統括

2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録(大阪弁護士会)。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。

2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録(大阪弁護士会)。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。

天野 文雄

天野 文雄

弁護士有資格者(登録抹消中)

2016年慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2017年司法試験合格。2018年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、IT・知的財産、医療・薬事・ヘルスケア、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、フィンテック、M&Aなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』(Eleven International Publishing、2021年)など。現在、金融庁総合政策局リスク分析総括課資金決済モニタリング室に任期付公務員として赴任中。

2016年慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2017年司法試験合格。2018年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、IT・知的財産、医療・薬事・ヘルスケア、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、フィンテック、M&Aなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』(Eleven International Publishing、2021年)など。現在、金融庁総合政策局リスク分析総括課資金決済モニタリング室に任期付公務員として赴任中。

当事務所の広告/表示(景品表示法など)分野について

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