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スタートアップ必見!事業会社・CVCとの資本業務提携の実務と要点

03.14.2024

近年、事業会社・CVCによるスタートアップへの出資や、これに伴う資本業務提携の事例が増えています。2022年に政府が公表した「スタートアップ育成5か年計画」においても、既存企業とスタートアップのコラボレーション促進が謳われているところ、今後、この市場はさらに拡大していく見込みです。

スタートアップにとっては、資金調達先の多角化に加え、業務提携による販路拡大などを狙うことができ、事業会社・CVCにとっては、オープンイノベーションを加速し、自社ビジネスのさらなる成長・拡大が期待できるなどのメリットがあり、相乗効果が期待できます。
他方で、純投資を目的としない事業会社・CVCからの投資の受け入れには、VC等の他の投資家とは異なる留意点があり、業務提携契約の交渉につまずいてしまうケースも見られます。

本セミナーでは、スタートアップ企業の経営層の皆様を主な対象に、事業会社・CVCからの投資の受け入れや資本業務提携における要点・留意点を解説します。また、業務上の提携スキームや、実際の交渉で論点となるポイントについてもあわせてお話しします。

講師を務めるのは、スタートアップファイナンスについて、発行会社側・投資家側のそれぞれで資本政策・資金調達手法に関するアドバイス、契約交渉、法務デューデリジェンス等への対応実績を多数有する、法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士の伊藤龍一先生と松田大輝先生です。

このセミナーで学べること

  • 事業会社・CVCからの投資の受け入れの実務における要点・留意点
  • これに伴う資本業務提携の実務における要点・留意点
  • 業務上の提携スキーム、実際の交渉で論点となるポイント

こんな方におすすめです

  • スタートアップ企業の経営層の方
  • 経理・財務・資金調達・法務担当の方
  • 資金調達を検討中の方
  • 事業会社との業務提携を検討中のスタートアップ企業の方

登壇者

伊藤 龍一

伊藤 龍一

弁護士

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験合格。2018年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、同年西村あさひ法律事務所入所。2022年7月、法律事務所ZeLo参画。スタートアップファイナンスやストックオプションの設計・発行を含む、スタートアップ企業に対する包括的な支援を強みとしつつ、M&A案件、競争法が問題となる案件などにも携わる。また、地球温暖化・気候変動といった環境問題に対する取組み、ビジネスと人権の理解促進といったテーマに関心を有する。

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験合格。2018年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、同年西村あさひ法律事務所入所。2022年7月、法律事務所ZeLo参画。スタートアップファイナンスやストックオプションの設計・発行を含む、スタートアップ企業に対する包括的な支援を強みとしつつ、M&A案件、競争法が問題となる案件などにも携わる。また、地球温暖化・気候変動といった環境問題に対する取組み、ビジネスと人権の理解促進といったテーマに関心を有する。

松田 大輝

松田 大輝

弁護士

2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱い分野は、スタートアップファイナンス、M&A、パブリックアフェアーズ、フィンテック、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラルコーポレートなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、論文に「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱い分野は、スタートアップファイナンス、M&A、パブリックアフェアーズ、フィンテック、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラルコーポレートなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、論文に「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

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