南知果弁護士がCALL4主催のオンラインイベント『イノベーションが規制に直面したら？ー司法の持つ可能性ー』に登壇
南知果弁護士が、2021年3月19日(金)20時から、CALL4（運営：一般社団法人Citizen's Platform for Justice）主催のオンラインイベント『イノベーションが規制に直面したら？ー司法の持つ可能性ー』に登壇いたします（画像：CALL4、総務省を提訴した「LINE」を用いた住民票請求サービスの支援を開始／PRTIMESより引用）。
イベントの内容
新型コロナウイルスを経てDXのスピードは速まり、自治体のIT化やDX推進のためデジタル庁の設置を9月に控えています。一方で、自治体の現場ではDXがなかなか進まない課題もあります。日本の官公庁が抱える組織構造的な問題を取り払い、民間企業から生まれたイノベーションが行政にも反映されるために、司法にできることは何でしょうか。
本イベントでは、「イノベーションが規制に直面したら？ー司法の持つ可能性ー」について、以下のパネラーがお話しします。
- 原告の株式会社Bot Express 代表取締役・中嶋一樹氏
- 自治体のDXをサポートしているサイボウズ株式会社 代表取締役社長・青野慶久氏
- ルールメイキング／パブリックアフェアーズ領域に携わる法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士・南知果
- モデレーターのCALL4・中澤理香氏
開催日時
2021年3月19日(金)20時〜21時30分
南知果弁護士のプロフィール
弁護士有資格者（登録抹消中）
2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員（2020年）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室に任期付公務員として赴任中（総括企画調整官）。
2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員（2020年）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進室に任期付公務員として赴任中（総括企画調整官）。
CALL4とは
CALL4（コールフォー）は、日本で初めての「社会問題の解決を目指す訴訟」に特化したウェブプラットフォーム。市民が訴訟を身近に感じ、参画・支援できるようサポートする。一般社団法人Citizen's Platform for Justice（代表：谷口太規）が運営。
