株式会社商事法務主催「初任者のための適時開示の概観と個別論点整理」

セミナー概要

上場企業の開示・IR担当者、これから上場を目指す企業や、法務・経営企画部門で情報開示に関与される担当者に向けて実務に直結する知識と視点を提供する。

開催趣旨

▶上場企業においては、企業活動の重要な局面ごとに、どのような情報を、どの範囲まで、いつ開示すべきかを迅速かつ適切に判断することが求められます。適時開示は、投資家との信頼関係を維持し、企業価値を守るための重要な制度である一方、実務においては「この段階で開示すべきか」「どこまで具体的に書くべきか」といった判断に迷う場面も少なくありません。

▶本セミナーでは、東京証券取引所の適時開示制度を中心に、制度の全体像と基本的な考え方を整理したうえで、実際の開示実務で問題となりやすい論点について、具体例を交えながら解説します。特に、初めて適時開示業務に携わる方や、制度理解に不安を感じている方が、実務で判断に迷った際の「拠り所」となる思考プロセスを身に付けることを目的としています。

▶上場企業の開示・IR担当者の方はもちろん、これから上場を目指す企業や、法務・経営企画部門で情報開示に関与される方にとっても、実務に直結する知識と視点を提供する講座です。

主要講義項目

１　情報開示制度の概要
　・情報開示制度概要
　・ディスクロージャーワーキンググループ報告
　・法定開示（金商法開示・会社法開示）
　・法定開示制度と適時開示制度の比較

２　適時開示制度
　・適時開示制度の意義と理念
　・適時開示が求められる会社情報、軽微基準とは
　・開示の要否・内容判断
　・任意開示とは
　・注意喚起制度とは
　・適時開示制度における実効性確保措置

３　適時開示の実務の流れ
　・適時開示の要否の検討
　・スケジュールの確認
　・開示資料の作成
　・適時開示の手続き

４　具体例による検討
　・適時開示のタイミングが論点となる場合
　・適時開示の内容が論点となる場合

５　質疑応答

開催日時

2026年4月28日（火）14:30-17:00

・形式：会場受講（株式会社商事法務会議室：東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）
・受講料：27,500円

登壇者