【社会保険労務士が解説】IPO準備での未払賃金の把握と清算について（「IPOを実現するための人事労務勉強会」第4弾）

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ウェビナー概要

IPO準備では、過去に未払賃金があればそれを清算する必要があります。

現在、賃金請求権の時効は3年です。3年遡って未払賃金の有無を精査して、必要に応じてその未払賃金を清算することになります。

本ウェビナーは「IPOを実現するための人事労務勉強会」と称し、労務DDで明らかになることが多い労務の課題とその注意点をシリーズでお届けいたします。第4弾となる今回は、IPO準備での適切な管理監督者の範囲設定について解説します。

講師を務めるのは、IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援実績を有する、法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoの安藤 幾郎 特定社会保険労務士です。

ウェビナーのご参加にあたり、あらかじめ予習をご希望の方は以下の記事をご一読いただけますと幸いです。

▼「ZeLo LAW SQUARE」掲載記事

開催日時

2025年 5月13日（火）14:00～15:00

・オンライン（Zoom・無料）
※当日は質疑応答の時間を30分程度ご用意し、できる限り皆さまからの質問にお答えいたします。

こんな方におすすめです

• ベンチャー・スタートアップ企業の経営者の方
• 企業の人事・管理部門責任者の方
• 企業の人事・管理部門の方

登壇者

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シリーズ「IPOを実現するための人事労務勉強会」について

法律事務所ZeLo・外国法共同事業／社会保険労務士事務所ZeLoは、2017年3月、AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies（旧：株式会社LegalForce）と共に創業された企業法務専門の事務所です。同社とともに歩んできた経験と豊富なスタートアップ支援実績を活かし、創業からIPOまでの各フェーズに応じた法務課題の発見・解決を支援しています。

本ウェビナーは、IPOを見据えているベンチャー・スタートアップ企業の皆様に向けた、人事労務のシリーズ勉強会となります。隔月で労務DDに関する記事を「ZeLo LAW SQUARE」で公開し、翌月に詳細な解説をふまえたウェビナーを開催いたします。

この勉強会を通して、IPO準備で重要な労務DDへの対応や留意点を理解し、ぜひともお役立ていただけますと幸いです。