事例で学ぶ！NFT×ツーリズム事業に関わる法規制をまとめて解説

05.24.2023

セミナー「事例で学ぶ！NFT×ツーリズム事業に関わる法規制をまとめて解説」について

現在、Web3に関して、大手上場企業を含む様々な企業が新規事業を立ち上げるなど市場は活発化しています。

2022年11月15日には、日本経済団体連合会（経団連）が「Web3 推進戦略－ Society 5.0 for SDGs 実現に向けて－」を発表し、2025年中に日本がWeb3先進国として各国をリードできるように、目指すべきステップなどが明記されています。政府も国策として掲げ、官民ともに最も注目を浴びる分野の一つとなっています。

特に、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）を活用した新しいビジネスモデルが次々に生まれてくる昨今で注目を浴びているのが、ツーリズム業界におけるNFT活用の事例です。例えば、NFTに特定地域で使える権利を付与をする事で、地域へ足を運ばせる「インセンティブ」や「動機」を創り出す試みが増えています。これは、今までの業界課題であった「関係人口」づくりの解決策ともなると期待されています。

一般社団法人日本NFTツーリズム協会は、「世界をリードするNFTをオールジャパンで創出していく」「NFTでツーリズム産業をアップデートする」を掲げ、NFTが持つ様々な属性（例：流動性、証明性、資産性、取引性、情報拡散性等）を活用することで、ツーリズム業界におけるマーケティング、関係人口形成、デジタル商品造成、観光資源の保存と収益化の両立等多岐にわたる活用が可能と考え、普及への取り組みを行っています。

他方で、NFTは急速な発展を遂げている反面、関連する法規制の範囲が広く、リスクの把握や最新情報のキャッチアップが難しいという問題もあります。企業が新たなビジネスモデルを構築し、円滑に運用していくためには、現行の法規制や動向の把握が必要不可欠です。

そこで、本ウェビナーでは、ツーリズム業界におけるNFTの活用と法規制に関する講義と、実際のビジネス活用事例のご紹介の二本立てでご案内します。前半では、Web3ビジネスを法務の面から支援を行い、一般社団法人日本NFTツーリズム協会のリーガルアドバイザーも務めている法律事務所ZeLo・外国法共同事業の高井雄紀弁護士が登壇し、今後、地域づくりや地域への誘客ツールとしてNFTが一般化されていく予想をふまえ、ビジネスを進めるうえで気を付けるべき法規制などを、事例を交えて実務の観点からお話しいたします。後半では、現在NFTツーリズムビジネスに関して実証実験を行っているジオ・マーク株式会社代表取締役社長岡崎峻二郎様にご登壇いただき、実際のビジネス活用事例をお話しいただきます。

開催日時

2023年5月24日（水） 15:00-16:00

形式：オンライン
参加費用：無料（後日アーカイブ配信あり）
定員：500名

プログラム

開会挨拶
ツーリズム業界におけるNFTの活用と法規制に関する講義
実際のビジネス活用事例のご紹介（現在NFTツーリズムビジネスに関して実証実験を行っているジオ・マーク株式会社代表取締役社長岡崎峻二郎様にご登壇いただきます）
質疑応答
閉会挨拶

こんな方におすすめです

Web3・NFTビジネスに携わる方
ツーリズム業界に従事する方
企業の新規事業・企画担当者の方
スタートアップ・ベンチャー企業の経営者・経営陣の方
企業の法務部門の方

登壇者

高井雄紀

弁護士、契約書アウトソーシング部門統括

2012年一橋大学法科大学院修了。2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2018年法律事務所ZeLo参画。Web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）／独占禁止法／ジェネラルコーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。

岩下拓

一般社団法人日本NFTツーリズム協会代表理事

中国西北大学を卒業。上海、東京での広告会社等勤務を経て、株式会社JTBに入社。法人事業部に所属し、8年間勤務。「トップセールス賞」「サービスイノベーション賞」等を受賞。国内ツーリズム業界の振興に寄与することを目的に、約4か月の全国視察を経て、2022年4月に同協会CTO濱田敏と一般社団法人日本NFTツーリズム協会を設立。

岡崎峻二郎

ジオ・マーク株式会社代表取締役社長

2006年日本大学芸術学部デザイン学科卒業後、凸版印刷株式会社に入社。WEB、カタログなどデザインメディアのディレクション業に従事した後、イベント、展示会などのプロモーション企画立案、制作ディレクション等を幅広く担当し、TOKYO2020 関連プロジェクトのクリエイティブディレクターに抜擢されるなど、顧客企業のプロモーション、事業戦略改善に数多く貢献。在職中、地元の伊豆へ旅行をした際、故郷の隠れ観光スポットを探せなかった経験から、“よく知っていると思っていた地元の魅力ですら十分に発信/認知されていないこと”へ痛切な課題意識を持ち、ジオ・マーク株式会社を創業。これまで培ってきたプロモーション企画ノウハウから、地図メディアを最大限に活用し、ユーザーが知りたいと感じる情報・体験・価値を、いかに伝わる形で提供するかを考え設計したクラウド地図制作・管理サービス「GEOMARK」を開発、販売している。

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