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CVC担当者必見!令和7年版スタートアップ投資契約ガイドライン速報解説

2025.11.18

※お申込みには、Peatixへのご登録が必要です。

イベント概要

経済産業省は令和7年9月、「スタートアップ投資契約ガイドライン 増補版」と題したガイドラインを改訂しました。スタートアップ企業と投資家の間で健全な投資契約を結ぶための実務指針を提供し、特に、スタートアップの成長を支えるガバナンス設計や契約実務のアップデートが盛り込まれています。

本セミナーでは、本ガイドラインの策定に携わった経済産業省担当者とスタートアップ投資の支援実績が豊富な弁護士が登壇し、改訂の要点を解説するとともに、事例を交えて資金調達・投資にあたっての契約上のポイントをトークセッション形式でご紹介します。
講師を務めるのは、経済産業省にてスタートアップ政策に携わっている由井恒輝氏と、スタートアップ投資の法務DDを含めたコーポレート業務全般において多数の実務経験を有する法律事務所ZeLoの松田大輝弁護士です。

スタートアップの資金調達/投資に関わる皆様にとって必見の内容となっているため、ぜひお申し込みいただき、お役立ていただけますと幸いです。

開催日時

2025年11月18日(火)19:00~21:00(18:45開場、20:00受付終了)

【タイムスケジュール】
18:45~19:00 開場・受付
19:00~19:05 オープニング
19:05~20:05 パネルディスカッション・質疑応答
20:05~20:55 ネットワーキング
20:55~21:00 クロージング

※進行は当日一部変更となる可能性があります。

開催場所・形式

会場:Tokyo Innovation Base(TIB)、1F SQUARE-1
形式:現地開催(先着30名)

【アクセス】
〒100-0005東京都千代田区丸の内3-8-3(詳細はこちら

JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」京橋口|徒歩1分
東京メトロ有楽町線「有楽町駅」D9出口すぐ
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」1出口|徒歩3分

本セミナーで学べること

  • 本ガイドラインの概要と目的
  • 投資契約実務の最新アップデートと実務上の留意点
  • 投資家とスタートアップが共有すべき契約の基本事項
  • 具体的な契約事例の紹介と実務への適用方法

こんな方におすすめです

  • スタートアップ企業の経営者・役員・法務担当者
  • ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家
  • スタートアップ支援機関やアクセラレーター関係者
  • スタートアップ投資に関心のある企業の経営者・担当者

登壇者

由井 恒輝

由井 恒輝

弁護士有資格者(登録抹消中)

2018年慶應義塾⼤学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2019年司法試験合格。2021年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、スタートアップファイナンス、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレートなど。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。現在、経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課に任期付公務員として赴任中。

2018年慶應義塾⼤学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2019年司法試験合格。2021年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、スタートアップファイナンス、パブリックアフェアーズ、ジェネラルコーポレートなど。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。現在、経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課に任期付公務員として赴任中。

松田 大輝

松田 大輝

弁護士

2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱い分野は、スタートアップファイナンス、M&A、パブリックアフェアーズ、フィンテック、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラルコーポレートなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、論文に「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱い分野は、スタートアップファイナンス、M&A、パブリックアフェアーズ、フィンテック、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラルコーポレートなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、論文に「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

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