経産省×弁護士が登壇!ストックオプション最新ガイドライン完全解説
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セミナー「経産省×弁護士が登壇!ストックオプション最新ガイドライン完全解説」について
スタートアップが優秀な人材を獲得する手段としてストックオプション(SO)は非常に重要ですが、自社にあった制度設計のためには様々な論点があり、また業界における暗黙の実務知・経験値が必要になる状況がありました。
こうした状況を受けて、2025年2月10日に経済産業省がストックオプションに関する最新のガイドライン「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を発表しました。 ストックオプションをスタートアップが活用するために必要となる、基礎知識、実務上の論点、実際のスタートアップの制度設計事例などの情報が網羅的にまとめられており、スタートアップ及びスタートアップ関係者にとって必見の内容になっています。
本ウェビナーでは、経済産業省担当者と弁護士(ガイドラインの執筆にも一部協力)が登壇し、最新のストックオプションガイドラインの内容を解説します。
講師は、経済産業省にてストックオプションを含むスタートアップ政策に携わっている由井恒輝氏と、様々なスキームのストックオプション導入について、多数の実務経験を有する法律事務所ZeLoの島内洋人弁護士です。
開催日時
2025年3月13日(木) 11:00〜12:30
・形式:オンライン
・参加費用:無料
このセミナーで学べること
- 2025年2月10日公開の最新ガイドライン「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス」の概要
- ストックオプションを設計する際の実務上のポイント(発行済SOに関するToDo、1円SO、シード期の初回SO発行のタイミングなど)
- ストックオプションの最新動向
こんな方におすすめです
- 企業の経営者・役員の方
- 企業の管理部門責任者の方
- 企業のストックオプション関連部門の方
登壇者
![島内 洋人](https://zelojapan.com/wp/wp-content/uploads/2020/01/ec63b0efa3782db84377d0e71181fcad-1.jpg)
弁護士、AI Practice Group統括
2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストック・オプション、スタートアップ・ファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。
2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストック・オプション、スタートアップ・ファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。
![由井 恒輝](https://zelojapan.com/wp/wp-content/uploads/2021/01/4f01d25835f5231494389f45e54b9bbd.png)
弁護士有資格者(登録抹消中)
2018年慶應義塾⼤学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2019年司法試験合格。2021年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、スタートアップ・ファイナンス、パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレートなど。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。現在、経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室に任期付公務員として赴任中(スタートアップ専門官)。
2018年慶應義塾⼤学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2019年司法試験合格。2021年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、スタートアップ・ファイナンス、パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレートなど。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。現在、経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室に任期付公務員として赴任中(スタートアップ専門官)。