弁護士が解説する 2026年1月施行「取適法」改正の重要ポイント 法務・購買部門が押さえるべき実務対応

セミナー概要

2026年1月の取適法の施行により、企業間取引を取り巻くルールは転換期を迎えています。対象取引の拡大や従業員基準の追加、価格協議に関する新たな規制、手形払いの禁止など、企業に求められる対応は大きく変化しました。また、公正取引委員会による執行も強化されており、法令違反が企業に及ぼす影響も高まっています。

一方で、法務部門や購買・調達部門では、自社が規制対象となる取引を正確に把握できているか、価格改定時の協議や取引先対応が適切に行われているかなど、改正内容を踏まえた実務運用の見直しが課題となっています。

本セミナーでは、取適法の全体像と改正ポイントを整理するとともに、パブリックコメントや勧告事例をもとに、制度の解釈・運用の方向性を解説します。また、法務・購買部門が押さえておくべき取引管理上の留意点について、実務の観点から分かりやすく解説します。

講師を務めるのは、企業の法務部員としての経験を有し、取適法対応を含むコーポレート業務全般の実務に幅広く携わる、法律事務所ZeLoの弁護士 高井雄紀弁護士です。ぜひこの機会にご参加ください。

開催日時

2026年8月6日（木） 14:00〜15:15

・形式：オンライン（Zoomを予定）
・参加費用：無料

このセミナーで学べること

• 2026年施行の取適法改正のポイントと制度の全体像
• 最新の勧告事例から見る違反リスクと執行傾向
• 法務・購買部門が押さえるべき取引管理上の留意点

こんな方におすすめ

• 企業の法務責任者・ご担当の方
• 企業の購買部門・調達部門の責任者・ご担当の方
• 取適法に関連する業務に従事されている方

登壇者