これだけは押さえておきたい！コーポレートガバナンスと不祥事対応の基本
セミナー「これだけは押さえておきたい！コーポレートガバナンスと不祥事対応の基本」について
近年、企業の不祥事が相次ぎ、社会的信用を大きく損なうケースが増えています。ガバナンスの不備によって、不祥事発生時の対応を明確にできておらず、その結果として不祥事発生時に適切な対応ができず、さらなる混乱を招くことも少なくありません。また、不祥事後の調査や情報発信が不適切であれば、経営への影響が長期化するリスクも高まります。
不祥事を防ぎ、発生時に迅速かつ適切に対応するためには、実効性のあるガバナンス体制の構築、たとえば、内部通報制度などの導入・整備が考えられ、不祥事発生後には第三者委員会を活用した調査の実施などを検討することが考えられます。
不祥事を防ぐためには、実効性のあるガバナンス体制の構築が必要であり、不祥事の発生時に迅速かつ適切に対応するためには、証拠収集などの調査を適切に行い、企業としての対応方針を明確にすることが重要です。さらに、情報発信や記者会見のあり方によって、信頼回復の成否が大きく左右されるため、適切な準備が不可欠となります。
本セミナーでは、コーポレートガバナンスと不祥事対応の基本から、内部通報制度の運用改善、不祥事発生時の調査手法、危機対応のための情報発信のポイント等にふれつつ、包括的に解説します。
講師は、検事出身で、企業の不祥事対応、内部通報窓口やトラブル対応を多数経験し、法律事務所ZeLoにて危機管理・不祥事統括を務める澤田雄介先生です。
セミナーでご案内するアンケートにご回答いただいた方に、講義資料のダウンロードURLと不祥事対応に関するFAQ集をお届けします。ぜひご活用ください。
開催日時
2025年3月18日（火） 11:00〜12:30
・形式：オンライン
・参加費用：無料
このセミナーで学べること
- コーポレートガバナンスの概論
- 不祥事に事前に備えるためのガバナンス体制づくりの基本的知識
- 内部通報制度の改善方法
- 不祥事の発生時の対応
- 第三者委員会を活用した調査など調査方法の選択の基本的な考え方
- 情報発信や記者会見への対応についての基本的な考え方
こんな方におすすめです
- 法務部門の責任者・ご担当者の方
- コンプライアンス部門の責任者・ご担当者の方
- 企業の経営者の方
登壇者
弁護士、危機管理・不祥事統括
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ジェネラル・コーポレート・ガバナンス、人事労務、ベンチャー・スタートアップなど。
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ジェネラル・コーポレート・ガバナンス、人事労務、ベンチャー・スタートアップなど。
