【社会保険労務士が解説】IPO準備でみなし労働時間制や裁量労働制を運用するときの注意点（「IPOを実現するための人事労務勉強会」第2弾）
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ウェビナー概要
IPO準備では、労働時間制度が適法に運用されているか否かが重要なポイントになります。特に、みなし労働時間制や裁量労働制は、割増賃金の支払いを逃れるために利用されることもあり、審査でも運用の適法性が慎重に判断される傾向にあります。特に、裁量労働制については、2024年4月の改正の内容を踏まえた実務対応が求められます。
本ウェビナーは「IPOを実現するための人事労務勉強会」と称し、労務DDで明らかになることが多い労務の課題とその注意点をシリーズでお届けいたします。第2弾となる今回は、みなし労働時間制や裁量労働制の運用時の注意点を解説します。
講師を務めるのは、IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援実績を有する、法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoの社会保険労務士です。
ウェビナーのご参加にあたり、あらかじめ予習をご希望の方は以下の記事をご一読いただけますと幸いです。
▼「ZeLo LAW SQUARE」掲載記事
開催日時
2024年 11月 26日（火）14:00～15:00
・オンライン（Zoom・無料）
※当日は質疑応答の時間を30分程度ご用意し、できる限り皆さまからの質問にお答えいたします。
こんな方におすすめです
- ベンチャー・スタートアップ企業の経営者の方
- 企業の人事・管理部門責任者の方
- 企業の人事・管理部門の方
登壇者
特定社会保険労務士
2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。
2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。
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シリーズ「IPOを実現するための人事労務勉強会」について
法律事務所ZeLo・外国法共同事業／社会保険労務士事務所ZeLoは、2017年3月、AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies（旧：株式会社LegalForce）と共に創業された企業法務専門の事務所です。同社とともに歩んできた経験と豊富なスタートアップ支援実績を活かし、創業からIPOまでの各フェーズに応じた法務課題の発見・解決を支援しています。
本ウェビナーは、IPOを見据えているベンチャー・スタートアップ企業の皆様に向けた、人事労務のシリーズ勉強会となります。隔月で労務DDに関する記事を「ZeLo LAW SQUARE」で公開し、翌月に詳細な解説をふまえたウェビナーを開催いたします。
この勉強会を通して、IPO準備で重要な労務DDへの対応や留意点を理解し、ぜひともお役立ていただけますと幸いです。
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