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上場審査の本丸!元東証弁護士が語る「上場審査基準」の対応策(再放送)

2024.9.24

セミナー「上場審査の本丸!元東証弁護士が語る『上場審査基準』の対応策」について

※法律事務所にご所属の弁護士の方からのお申込みはご遠慮ください。

企業が上場をするためには、株式会社東京証券取引所および主幹事証券会社が行う上場審査において承認を受ける必要があります。

上場審査事項は多岐にわたりますが、東証審査の中心となる実質審査基準、なかでも「企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性」の審査項目における「法令等の遵守とそのための体制づくり」は特に重要です。

会社法や金融商品取引法をはじめ、上場準備会社のビジネスモデルに適用される法令等の遵守対応、規程の整備・運用、内部監査制度の整備をはじめとした適切な内部管理体制の構築・運用など、幅広い分野での体制整備が求められます。違法な行為が行われている場合はもちろん、法令遵守のための体制整備が不十分である場合も上場審査において問題視されることがあるため、「法令等の遵守のための有効な体制整備が行われているか」「実際に重大な法令違反が行われていないか」など十分な法令遵守のための体制整備が求められます。

本セミナーでは、上場審査制度を概観しつつ、実質審査基準にフォーカスし、審査上問題視される例やその対応策、法務の重要性について解説します。講師は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士で、株式会社東京証券取引所上場部・日本取引所自主規制法人上場審査部での勤務経験がある伊東祐介弁護士です。

※本セッションは、2024年6月に配信したイベントの再放映となります

イベント「IPOの羅針盤 -激動時代にIPOを成功させるノウハウをプロが解説-」について

近年、世界情勢の不安定さから、ハードルが高くなっているIPO(新規株式公開)。

IPOにおいては上場審査基準をただ満たすだけではなく、会社の風土にあったフロー構築やIPO後も見据えた組織体制の整備が欠かせません。

本イベントでは、IPOを今後視野に入れる企業が知っておくべき情報やノウハウを現場のプロがお伝えします。

※本イベントは、再放映のご要望を多くいただいた過去の人気セッションの再放映も含みます

プログラム

■13:00-13:40 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
上場審査の本丸!元東証弁護士が語る「上場審査基準」の対応策

■13:45-14:20 株式会社LegalOn Technologies
IPO経験者だからわかる!
上場を成功させるために本当に必要なDXを解説

■14:25-14:50 響きパートナーズ株式会社
失敗事例に学ぶ実践的対策!
上場申請書類の記載事項とIPO体制構築のポイント

■14:55-15:20 リスクモンスター株式会社
IPO成功企業はこうやっている!
与信・反社チェック
~5秒でできるリスクヘッジと、実際にあった問題実例解説~

■15:25-15:50 株式会社KiteRa
IPOプロセスにおける内部統制と社内規程の準備

■15:55-16:20 株式会社ミナジン
IPOで気をつけるべき労務管理
〜事例を踏まえて〜

開催日時

2024年9月24日(火)13:00~

・形式:オンライン
・参加費用:無料

登壇者

伊東 祐介

伊東 祐介

弁護士、IPO部門統括

法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士(第二東京弁護士会)。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)、「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)など多数。株式会社サカイホールディングス(東証スタンダード市場9446)社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士(第二東京弁護士会)。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)、「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)など多数。株式会社サカイホールディングス(東証スタンダード市場9446)社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

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