株主総会担当者基礎研修コース「適時開示の基礎知識と実務」

2024.01

「適時開示の基礎知識と実務」について

コーポレートアクションがあった場合に何をどこまで開示すべきか、適時開示の要否や、開示すべき場合にどのような内容とするかといった悩ましい問題について、開示制度の原理原則を踏まえ、開示の要否・内容についての考え方を基礎から応用まで幅広く解説します。

「株主総会担当者基礎研修コース」について

【概要】
株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールでは、これまで株主総会担当者の基礎力養成に係るセミナーを開催し好評をいただいてきました。今秋、そのような定番セミナーを中心に、新規セミナーも加えて、株主総会担当者基礎研修コース(必修3科目＋選択４科目)としてパッケージ化し、株主総会ご担当者の皆様に向けて、より受講いただきやすい特別割引セット価格でご提供することといたしました。株主総会ご担当者の皆様必見のコースです。

【申込要綱】
株式会社商事法務ホームページのセミナー案内画面からお申込みください。　

本セット申込期限：2023 年 12 月18 日（月）まで

本セット受講料：132,000 円（120,000 円＋税）

※本セットは株主総会ご担当者のための特別割引価格を設定しています。法律事務所等、企業以外に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

【受講要領】

本セットは、含まれる各セミナーの収録動画を配信してご視聴いただきます。

本セットに含まれる各セミナーの配信開始までに、Ｅメールで視聴用ＵＲＬをご連絡いたします。

ＵＲＬご連絡後は、配信期間内であれば、いつでも、また何回でも繰り返しご視聴いただけます。

また、本コース各科目はお申込者に限りご視聴いただけます。視聴用URLの共有はご遠慮ください。

「株式会社商事法務」株主総会担当者基礎研修コースより引用・加工

伊東祐介

弁護士、IPO部門統括

鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード市場9446）社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。

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