2026年上半期に押さえておきたい法改正の概要と実務対応事項～労務関連法令・取適法を“横断的に整理する”実務ガイド～

03.26.2026

2026年上半期に押さえておきたい法改正の概要と実務対応事項～労務関連法令・取適法を“横断的に整理する”実務ガイド～

2026年上半期にかけて、女性活躍推進法、労働安全衛生法、取適法（フリーランス保護新法）、改正物流効率化法、同一労働同一賃金など、人事・労務に関わる法改正・対応強化が相次いで予定されています。これらの対応に向けて、日々の業務に加えた準備や検討に、負担を感じている方も多いのではないでしょうか。

今回の法改正対応は、単なる制度理解や一部運用の変更にとどまらず、社内ルールや文書整備、運用フローの整合性まで含めた全体的な確認が求められる点が特徴です。

一方で現場では、
「どの法律が自社のどのルールや文書に影響するのか分からない」
「法改正のたびに、場当たり的な対応になっている」
「社内ルール同士の整合性に不安がある」
といった悩みの声も多く聞かれます。

本セミナーでは、法律事務所ZeLoの弁護士と社労士を迎え、2026年に対応が求められる主要な法改正について、法務・労務実務にどのような影響があるのかを整理し、企業としてどこから着手すべきかを実務目線で分かりやすく解説します。

法改正対応をきっかけに、自社のルールや運用の全体像を改めて整理したいとお考えの方におすすめの内容です。

公開日

2026年3月26日（木）13:00～14:00

形式：オンライン
参加費用：無料

こんな方へおすすめです

法改正のたびに、社内の対応が場当たり的になっていると感じている方
規程同士の整合性に不安を感じている方
法改正対応をきっかけに、自社の社内体制を一度きちんと見直したいと考えている方

登壇者

高井雄紀

弁護士、契約書アウトソーシング部門統括

2012年一橋大学法科大学院修了。2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2018年法律事務所ZeLo参画。Web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）／独占禁止法／ジェネラルコーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。弁護士ドットコム株式会社が発表した「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100 2025」の「AI・IT 部門」にて4位に選出。

安藤幾郎

特定社会保険労務士

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

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