2024年公表！「AI事業者ガイドライン」の概要と実務への影響・留意点

04.22.2024

生成AI（Generative AI）の急速な発展と普及に伴いビジネスの可能性が広がる一方で、AIの法規制のあり方について注目が集まっています。

日本ではこれまで総務省や経済産業省がそれぞれ個別に事業者向けのAIガイドラインを出していましたが、昨今の急速な生成AIの発展を受けて、これらを統合した新たな「AI事業者ガイドライン」が作成されることになりました。2023年12月にガイドライン案が公表され、パブリックコメントの募集を経て、2024年3月中をめどに正式版が公表される見込みです。
AIのビジネスへの浸透が急速に進む中で、最新のガイドラインの内容を理解することは事業戦略を立てる上で必須であると言えます。

本セミナーでは、最新のAI事業者ガイドラインについて、その概要や実務への影響・留意点を解説します。講師は、AI分野の法規制に関する実務対応を行い、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の「AI Practice Group」で統括を務める、弁護士島内洋人先生です。

開催日時

2024年4月22日（月）14:00-15:30

・形式：オンライン
・参加費用：無料

このセミナーで学べること

最新のAI事業者ガイドラインの概要
実務への影響や留意するべき事項

こんな方におすすめです

企業の法務部門の方
企業の経営企画・新規事業担当の方
スタートアップ企業の経営者の方
AIビジネスを検討中の方

登壇者

島内洋人

弁護士、AI Practice Group統括

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、Web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」（金融・商事判例1611号、2021年）、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」（NBL 1242(2023.5.15)号）など。

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