2024年公表！「AI事業者ガイドライン」の概要と実務への影響・留意点

生成AI（Generative AI）の急速な発展と普及に伴いビジネスの可能性が広がる一方で、AIの法規制のあり方について注目が集まっています。

日本ではこれまで総務省や経済産業省がそれぞれ個別に事業者向けのAIガイドラインを出していましたが、昨今の急速な生成AIの発展を受けて、これらを統合した新たな「AI事業者ガイドライン」が作成されることになりました。2023年12月にガイドライン案が公表され、パブリックコメントの募集を経て、2024年3月中をめどに正式版が公表される見込みです。
AIのビジネスへの浸透が急速に進む中で、最新のガイドラインの内容を理解することは事業戦略を立てる上で必須であると言えます。

本セミナーでは、最新のAI事業者ガイドラインについて、その概要や実務への影響・留意点を解説します。講師は、AI分野の法規制に関する実務対応を行い、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の「AI Practice Group」で統括を務める、弁護士 島内洋人 先生です。

開催日時

2024年4月22日（月）14:00-15:30

・形式：オンライン
・参加費用：無料

このセミナーで学べること

• 最新のAI事業者ガイドラインの概要
• 実務への影響や留意するべき事項

こんな方におすすめです

• 企業の法務部門の方
• 企業の経営企画・新規事業担当の方
• スタートアップ企業の経営者の方
• AIビジネスを検討中の方

登壇者