CASE 01 IPO準備デューデリジェンス（労務・知財面含む）

• 法的に重要な論点等をピックアップ、問題点/改善すべき事項を洗い出し
• ビジネスモデル適法性や労務問題の確認、知的財産など、スコープを絞ったデューデリジェンスも可能

CASE 02 ビジネスの適法性確保

• ビジネスの法的スキームに関する検討・整理
• 監査法人、証券会社、東京証券取引所に対する意見書・メモの作成、説明への同行
• ビジネススキームの変更が必要な場合には、その変更や許認可の取得支援

CASE 03 内部管理体制の整備

• 社内規程整備のためのひな型の提供
• 会社に即した規程の作成・整備（規定を用意するだけではなく、個々の会社の状況に応じて規定整備が重要）
• 規程に基づいた運用と、運用に基づく規程の修正等

CASE 04 関連当事者取引等の整備

• 関連当事者取引規定の確認、必要に応じて修正を実施
• 関係当事者取引該当性、事業上の必要性、取引条件の妥当性、不当に利益が損なわれる状況にないか等の判断がどのように行われているか、不適切な関連当事者取引が発生しないよう牽制する仕組みが取られているかの確認（実際の運用フローを確認）
• 必要に応じて関連当事者等の取引の解消・適正化を推進

CASE 05 資本政策（ストック・オプション設計）

• 発行株式数の増加および資本規模と株主構成の検討
• オーナーの相続税対策の検討（財産保全会社の設立等）
• 従業員持株会制度の導入の要否
• 役職員等へのインセンティブプランとしてのストック・オプションの発行
• 第三者割当増資や株式移動の実施時期への配慮

CASE 06 労務整備

• 労働時間の運用に関する確認と適正化（勤怠管理）
• 法定帳簿の完備
• 割増賃金の運用に関する確認と適正化
• 健康診断の運用に関する確認と適正化
• 時間外・休日協定の運用に関する確認と適正化
• 就業規則の運用に関する確認と適切化　…など

CASE 07 役員面談対応

• 役員の経歴や兼職状況について確認（状況に応じて必要な措置をとるよう進言）
• 上場審査における役員面談の趣旨を説明のうえ、想定問答を実施
• 上場会社の役員に求められる役割を整理して研修等で啓蒙

CASE 08 書類作成支援

• 証券会社・印刷会社と適切に連携し、提出資料が必要十分な説明となるようレビュー、必要に応じて加筆修正を提案
• リスク情報に関しては、投資家が財務諸表と並んで重要視する項目であることから、同業他社の記載状況を踏まえて適切な内容となるよう表現を検討

CASE 09 その他上場における問題解決

• 東京証券取引所、証券会社と必要に応じて連携し、問題解決のために主体的に関与
• 上場準備実務について、適切な対応策を進言。必要に応じて東京証券取引所・証券会社と議論を行い、交通整理を実施
• 発生した問題の上場審査上の重要性を検討し、東京証券取引所・証券会社・監査法人の判断を先回りして問題解決を実施

CASE 10 株式上場後の対応

• 法廷開示、適時開示の開示の要否判断、開示する場合の内容判断（東京証券取引所の開示制度構築・運用に従事していた弁護士が対応）
• アクティビスト対応・対策の策定、株主総会対応全般支援
• インサイダー取引に関する規程の整備、インサイダー取引に関する役職員のリテラシーの向上（研修等）、インサイダー取引に関連する法律相談全般