Service 1 IPO審査を見据えたリスク分析・デューデリジェンス（労務・知財面含む）

• 法的に重要な論点等をピックアップ、問題点/改善すべき事項を洗い出し
• ビジネスモデル適法性や労務問題の確認、知的財産など、スコープを絞ったデューデリジェンスも可能

Service 2 ビジネスモデル・事業スキームの適法性確保

• ビジネスの法的スキームに関する検討・整理、法律意見書の作成
• 監査法人、証券会社、東京証券取引所に対する意見書・メモの作成、説明への同行
• ビジネススキームの変更が必要な場合には、その変更や許認可の取得支援

Service 3 IPOを見据えた内部管理体制・規程整備

• 社内規程整備のためのひな型の提供
• 会社に即した規程の作成・整備（規定を用意するだけではなく、個々の会社の状況に応じて規定整備が重要）
• 規程に基づいた運用と、運用に基づく規程の修正等

Service 4 関連当事者取引・ガバナンス体制整備

• 関連当事者取引規定の確認、必要に応じて修正を実施
• 関係当事者取引該当性、事業上の必要性、取引条件の妥当性、不当に利益が損なわれる状況にないか等の判断がどのように行われているか、不適切な関連当事者取引が発生しないよう牽制する仕組みが取られているかの確認（実際の運用フローを確認）
• 必要に応じて関連当事者等の取引の解消・適正化を推進

Service 5 会計／税務 相談・ハンズオン支援

• J-SOX文書化の作成（3点セット作成・監査法人対応）
• 中期経営計画・予算のモデリング・ドラフト作成
• 予実管理体制導入・運用定着化（KPIの設定、運用確認）
• 監査法人、証券会社委嘱前の相談対応
• 過年度遡及修正対応（論点整理、証券会社／監査法人対応）
• 新会計基準への対応（ポジションペーパーの作成等）

Service 6 資本政策・ストックオプション設計

• 発行株式数の増加および資本規模と株主構成の検討
• オーナーの相続税対策の検討（財産保全会社の設立等）
• 従業員持株会制度の導入の要否
• 役職員等へのインセンティブプランとしてのストックオプションの発行
• 第三者割当増資や株式移動の実施時期への配慮

Service 7 IPO審査を見据えた労務体制整備

• 労働時間の運用に関する確認と適正化（勤怠管理）
• 法定帳簿の完備
• 割増賃金の運用に関する確認と適正化
• 健康診断の運用に関する確認と適正化
• 時間外・休日協定の運用に関する確認と適正化
• 就業規則の運用に関する確認と適切化　など

Service 8 役員面談・研修

• 役員の経歴や兼職状況について確認（状況に応じて必要な措置をとるよう進言）
• 上場審査における役員面談の趣旨を説明のうえ、想定問答を実施
• 上場会社の役員に求められる役割を整理して研修等で啓蒙

Service 9 上場申請書類・開示書類作成支援

• 証券会社・印刷会社と適切に連携し、提出資料が必要十分な説明となるよう作成およびレビュー、必要に応じて加筆修正を提案
• リスク情報に関しては、投資家が財務諸表と並んで重要視する項目であることから、同業他社の記載状況を踏まえて適切な内容となるよう表現を検討

Service 10 その他IPO準備における課題解決

• 上場準備が過度な負担とならないよう東京証券取引所、証券会社と適切に連携し、上場準備支援を実施
• 通報など有事の際には、第三者委員会等を組成し、調査を実施。デジタル軽豊富な実績を持つフォレンジック業者とも連携し、深度のある調査業務を提供
• 東京証券取引所、証券会社から指摘された問題について、上場準備会社の立場から改善策を立案・実行し上場実現まで伴走

Service 11 株式上場後のガバナンス・開示対応支援

• 法定開示、適時開示の開示の要否判断、開示する場合の内容判断（東京証券取引所の開示制度構築・運用に従事していた弁護士が対応）
• アクティビスト対応・対策の策定、株主総会対応全般支援
• インサイダー取引に関する規程の整備、インサイダー取引に関する役職員のリテラシーの向上（研修等）、インサイダー取引に関連する法律相談全般