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「65歳定年時代」を乗り切る!シニア戦力化と人事制度改革 人事コンサルタント × 社会保険労務士が語る“シニア活躍推進”のポイント

05.14.2026

法律事務所ZeLoの安藤幾郎特定社会保険労務士が、株式会社日本能率協会コンサルティング主催の「『65歳定年時代』を乗り切る!シニア戦力化と人事制度改革 人事コンサルタント × 社会保険労務士が語る“シニア活躍推進”のポイント」に登壇いたします。

セミナーの目的

社員の高齢化が進む中、多くの企業が「シニア社員の処遇と活用」という壁に突き当たっています。
「定年後再雇用でモチベーションが低下している」「賃金に見合う成果が出ていない」「若手の昇進を阻害している」……。
今、こうした問題に直面している企業が増えています。労働力不足が深刻化する2026年現在、経験豊富なシニア層の活性化は、もはや福利厚生ではなく、企業の存続をかけた経営課題そのものです。

本セミナーでは、シニア活躍推進プロジェクトで数多くの支援実績を持つ人事コンサルタントとシニア雇用に関する労務・法律面に精通した社会保険労務士が、人手不足解消や組織活性化に向けた「シニアの戦力化(攻め)」と高年齢者雇用安定法への対応(守り)をバランス良く、実務目線でわかりやすく解説します。

プログラム

はじめに 講師紹介/セミナー開催の背景・理由

Ⅰ.おさえておきたいシニア雇用のトレンド
 1.今は実質65歳定年、70歳までの雇用も視野に
 2.シニア雇用施策の焦点は、量(人手確保)から質(生産性向上)へ

Ⅱ.シニア社員を活かす!人事制度改革とマネジメント手法
 1. 現役世代とシニア世代の人事制度構築のポイントの違い
 2. シニア社員の雇用方針・処遇方針(グランドデザイン)のつくり方
 3. シニア社員の役割設定とコース・等級格付けのポイント
 4.シニア社員のモチベーションを高める評価・報酬設定のポイント

Ⅲ.定年後再雇用制度で“揉めない会社”が押さえる労務の実務ポイント
 1.定年後再雇用は「別契約」でも、実務上注意すべき基本的な考え方
 2.再雇用時の賃金引下げで問題になりやすいポイント
 3.仕事内容・責任・権限を整理しないまま運用した場合のリスク
 4.有期再雇用における更新・終了をめぐる実務上の留意点

Ⅳ.質疑応答とまとめ

開催日時

2026年 5月 14日(木)13:30~15:00

・形式:オンライン
・定員:100名
・参加費用:無料

安藤 幾郎

安藤 幾郎

特定社会保険労務士

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン(人事部)、社会保険労務士法人みらいコンサルティング(代表社員)などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査(労務DD)やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン(人事部)、社会保険労務士法人みらいコンサルティング(代表社員)などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査(労務DD)やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

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