【社会保険労務士が解説】IPO準備での適切な管理監督者の範囲設定について（「IPOを実現するための人事労務勉強会」第3弾）

2025.02.04

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ウェビナー概要

労働基準法において、管理監督者は労働時間、休憩、休日に関する規定の適用が除外され、時間外や休日労働に対する割増賃金の支払いが不要とされています。しかし、管理監督者の判断基準は明確でなく、実態を伴わない「名ばかり管理職」の問題が生じています。IPO準備においては、管理監督者性が否定された場合の未払い割増賃金の遡及支払いリスクを考慮し、適切な範囲設定が重要な課題となっています。

本ウェビナーは「IPOを実現するための人事労務勉強会」と称し、労務DDで明らかになることが多い労務の課題とその注意点をシリーズでお届けいたします。第3弾となる今回は、IPO準備での適切な管理監督者の範囲設定について解説します。

講師を務めるのは、IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援実績を有する、法律事務所ZeLo／社会保険労務士事務所ZeLoの社会保険労務士です。

ウェビナーのご参加にあたり、あらかじめ予習をご希望の方は以下の記事をご一読いただけますと幸いです。

▼「ZeLo LAW SQUARE」掲載記事

【社会保険労務士が解説】IPO準備での適切な管理監督者の範囲設定について

開催日時

2025年 2月 4日（火）14:00～15:00

・オンライン（Zoom・無料）
※当日は質疑応答の時間を30分程度ご用意し、できる限り皆さまからの質問にお答えいたします。

こんな方におすすめです

ベンチャー・スタートアップ企業の経営者の方
企業の人事・管理部門責任者の方
企業の人事・管理部門の方

登壇者

安藤幾郎

特定社会保険労務士

2001年中央大学経済学部卒業、2004年社会保険労務士登録、2023年司法書士資格取得。株式会社セブン-イレブン・ジャパン（人事部）、社会保険労務士法人みらいコンサルティング（代表社員）などを経て2024年法律事務所ZeLoに参画。主に、上場会社の労務管理、スタートアップ・ベンチャー企業のIPO審査に向けた労務監査（労務DD）やM&Aにおける労務監査に携わる。また、証券会社などの金融機関に労働関係法令のアドバイスをする。

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シリーズ「IPOを実現するための人事労務勉強会」について

法律事務所ZeLo・外国法共同事業／社会保険労務士事務所ZeLoは、2017年3月、AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies（旧：株式会社LegalForce）と共に創業された企業法務専門の事務所です。同社とともに歩んできた経験と豊富なスタートアップ支援実績を活かし、創業からIPOまでの各フェーズに応じた法務課題の発見・解決を支援しています。

本ウェビナーは、IPOを見据えているベンチャー・スタートアップ企業の皆様に向けた、人事労務のシリーズ勉強会となります。隔月で労務DDに関する記事を「ZeLo LAW SQUARE」で公開し、翌月に詳細な解説をふまえたウェビナーを開催いたします。

この勉強会を通して、IPO準備で重要な労務DDへの対応や留意点を理解し、ぜひともお役立ていただけますと幸いです。