専門性を強みとして働く。幅広い専門性を掛け合わせた労務のスペシャリストとして
特定社会保険労務士
安藤 幾郎
社会保険労務士
河野 千怜
法律事務所ZeLo年始のご挨拶。2021年の取り組み紹介と2022年へ向けて
新春のお慶びを申し上げます。法律事務所ZeLo・外国法共同事業です。皆さまからのあたたかい支えのおかげで、2022年に、ZeLoは創業5年目を迎えようとしています。今回は、2021年の取り組みと軌跡を振り返りながら、お世話になっている皆さまへの御礼と年始のご挨拶とさせていただければと思います！
目次
国際的なアワードで高い評価を受ける
法律事務所ZeLoおよび所属弁護士が、以下のアワードにおいて、高い評価をいただきました。クライアントの皆さま、支えていただいたすべての方々に感謝申し上げます。
Rising Law Firm of the Year - 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
Young Lawyer of the Year (Law Firm) - 小笠原匡隆弁護士
Business Development Lawyer of the Year - Fiesta Victoria外国弁護士（インドネシア・Not admitted in Japan）
Innovator of the Year - 南知果弁護士有資格者（留学中につき登録抹消）
The Best Lawyers in Japan 2022
不動産法（Real Estate Law）部門 - 野村 諭 弁護士・ニューヨーク州弁護士
国際仲裁（International Arbitration）部門 - Joel Greer 外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア特別区）
幅広い領域でリーガルサービスを提供
クライアントの法務課題へ向き合うとともに、新規領域の開拓や既存の法分野の発展に貢献すべく情報発信をし、法律事務所ZeLoにとって挑戦の年となりました。
Legal Process Outsourcing Service（LPO）
法律事務所ZeLoでは、スタートアップから中小・上場企業まで、クライアントのビジネスモデルやお悩みに寄り添い、幅広い領域でアドバイスを提供しています。2021年も、多くのクライアントに LPOサービス をご導入いただき、多種多様な法務課題にチームで向き合ってまいりました。
LPOサービスを通して得た知見をもとに、 連載「法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A」（ITmedia ビジネスオンライン） 、 連載「ニュースが（ゼロから）わかる法律知識」（BizHint） などの情報発信を行いました。
年末年始にイッキ見！企業法務ウェビナー福袋2021-2022
企業法務をご担当されている皆さまへ向けて、リスク管理・知的財産・契約書チェック・トラブル対応などのアーカイブ動画をまとめて配信しております。
2022年改正の電子帳簿保存法、公益通報者保護法についても、Webセミナーにて対応ポイントを解説する予定です。ぜひお申込みのうえご参加ください！
今からの対応でも大丈夫！電子帳簿保存法改正のポイント解説セミナー
2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法。改正や対応のポイントについて解説します。
弁護士がリアルなお悩みに答えます！改正公益通報者保護法に基づく内部通報制度のつくり方
2022年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法。指針を踏まえた内部通報制度のつくり方を解説します。
また、法律に関する身近な情報をお伝えすべく、由井恒輝弁護士が、テレビ番組「堀潤モーニングFLAG」（TOKYO MX・毎週火曜日）に、Z世代のコメンテーターとしてレギュラー出演しています。
Professional Legal Services（PLS）
M&A・スタートアップファイナンス
規模を問わず、買手側・売手側で多種多様なM&A案件をご依頼いただき、資金調達もサポートいたしました。
講演「DeFi -分散型金融と暗号資産法制の現在・未来-」（主催：慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）暗号資産研究プロジェクトほか） 、論考「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」（金融・商事判例1611号） などの情報発信を行いました。
法律事務所ZeLoが支援するM&A・IPOなどの詳細については 「先端的なビジネス領域のM&Aに強みを持ち、依頼者と並走しながらサポート」（M&A/IPOコンサルタントの履歴書） にて、北田晃一弁護士が語っておりますので、ぜひご覧ください！
弁護士ウェビナーで学ぶ！M&A・スタートアップファイナンスの基礎
スタートアップやベンチャー企業の皆さまへ向けて、M&Aや資金調達について、その方法や手順、具体的なスキームに関するアーカイブ動画を配信しております。
Public Affairs
2020年12月に パブリック・アフェアーズ部門 を立ち上げ、規制領域や法規制の未整備な分野に挑戦するクライアントをサポートいたしました。
法律事務所として、いかにイノベーションに貢献できるかを考え、 入門書『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務） 、連載「事業開発のためのルールメイキング」（Biz/Zine） 、 電子書籍『ルールメイキングがビジネスを制する 勝つ企業の「戦略法務」』（NewsPicks Select） などの情報発信を行いました。
「学生の皆様に向けて、教室という場だけでなく、一緒に課題に向き合い、リーガル領域の創造性や可能性を実感していただく場をつくりたい」との考えから、 法規制×ビジネスコンテスト型インターンシップ・プログラム「ZeLo Legal Camp」 も開催しました。
IP（知的財産）
弁理士やパラリーガルのメンバーがジョインし、 知財サービス も拡充しました。国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査だけでなく、知財DD・IPO支援、規程類の整備・運用、知財ポートフォリオ管理など、スタートアップの知財部としての機能を担えるよう努めています。
特に、知財DDやIPO支援においては、スタートアップ企業の保有知財や知財リスクの評価にとどまらず、その評価結果を踏まえた課題設定を行い、解決まで支援しています。
また、コロナ禍で国を跨いだ移動が極めて制限されている中、海外の特許事務所とのネットワークを拡充し、海外知財案件の支援ができる体制を構築しました。2022年は、出願や調査、紛争を含めて、質の高い支援をよりスピーディに提供してまいります。
2020年度に引き続き「知財アクセラレーションプログラム（IPAS2021）」（主催：特許庁）メンタリングチーム・知財メンター就任 、講義「生命科学知財論」（東京薬科大学）などの情報発信を行いました。
弁護士＆弁理士が注目の裁判例を解説！2021年上半期の知財トピックス
「年末年始にイッキ見！企業法務ウェビナー福袋2021-2022」にて、知財裁判例の実務への影響について、アーカイブ動画を配信しております。
Cross Border
法律事務所ZeLoには、米国資格も有する日本人弁護士のほか、アメリカでの資格を有する外国法事務弁護士（原資格国：コロンビア特別区）、インドネシアの弁護士資格を持つメンバー、法的素養を持ちタイムリーな翻訳ができるメンバーが在籍しています。
国内外を問わず、社会課題の解決に挑む企業に対して、海外進出、仲裁、グローバルリサーチ、法律文書の翻訳をサポートしています。東南アジア全域や欧州各国の現地事務所との連携による海外ネットワークを拡充し、クライアントの皆さまにとって「使いやすい」クロスボーダー領域の展開に努めています。
2021年には スタートアップの重要な拠点である 渋谷区と連携協定を締結 し、海外のスタートアップや起業家が日本で活躍しやすい環境の整備対応を始めました。起業などで新会社の設立を求める方に、日本語・英語・インドネシア語で法人設立支援をしています。
そのほか、英文で日本における宇宙法について解説した書籍『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』（Eleven International Publishing） の出版や、Joel Greer外国法事務弁護士による 連載「技術覇権争いの先を読む」（日経BP） の開始など、情報発信を行いました。
弁護士・弁理士・司法書士などの専門家が多数参画
2021年は、30名近くのメンバーが法律事務所ZeLoへジョインし、組織体制をさらに強化いたしました。以下、弁護士・弁理士・司法書士のメンバーについて、参画した順にご紹介いたします！
弁護士有資格者（登録抹消中）
2018年慶應義塾⼤学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2019年司法試験合格。2021年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、スタートアップ・ファイナンス、パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレートなど。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。現在、経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室に任期付公務員として赴任中（スタートアップ専門官）。
2018年慶應義塾⼤学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2019年司法試験合格。2021年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、スタートアップ・ファイナンス、パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレートなど。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。現在、経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室に任期付公務員として赴任中（スタートアップ専門官）。
弁護士
2017年東京大学法学部在学中、司法試験合格。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年森・濱田松本法律事務所入所。2021年法律事務所ZeLo参画。訴訟紛争対応、知的財産法、AI・IT法務を中心的に取り扱う一方で、コーポレート、人事労務などの分野からもスタートアップの支援を行う。
2017年東京大学法学部在学中、司法試験合格。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年森・濱田松本法律事務所入所。2021年法律事務所ZeLo参画。訴訟紛争対応、知的財産法、AI・IT法務を中心的に取り扱う一方で、コーポレート、人事労務などの分野からもスタートアップの支援を行う。
弁護士
2010年一橋大学法学部卒業。2012年一橋大学法科大学院修了。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2021年法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画。ガバナンス、契約審査等を担当し、組織再編・紛争対応等にも従事。
2010年一橋大学法学部卒業。2012年一橋大学法科大学院修了。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2021年法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画。ガバナンス、契約審査等を担当し、組織再編・紛争対応等にも従事。
弁護士、データビジネス部門統括
2010年東京大学教養学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了。2014年司法試験合格。2015年弁護士登録（現在は第二東京弁護士会所属）、同年弁護士法人名古屋総合法律事務所入所。2018年カシオ計算機株式会社入社。カシオ計算機では法務部において、契約審査、競争法コンプライアンス業務、新規事業立ち上げ等を担当。2021年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争解決、データ保護、ベンチャー・スタートアップ法務など。
2010年東京大学教養学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了。2014年司法試験合格。2015年弁護士登録（現在は第二東京弁護士会所属）、同年弁護士法人名古屋総合法律事務所入所。2018年カシオ計算機株式会社入社。カシオ計算機では法務部において、契約審査、競争法コンプライアンス業務、新規事業立ち上げ等を担当。2021年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争解決、データ保護、ベンチャー・スタートアップ法務など。
司法書士、登記部門統括
2003年名古屋大学農学部資源生物環境学科卒業。上場企業からスタートアップまで幅広い依頼者を担当し、多様な資金調達、有償・無償ストックオプション導入、IPO、組織再編、M&Aまで、幅広い企業法務を支援し、これにともなう数多くの商業登記申請業務を経験。
2003年名古屋大学農学部資源生物環境学科卒業。上場企業からスタートアップまで幅広い依頼者を担当し、多様な資金調達、有償・無償ストックオプション導入、IPO、組織再編、M&Aまで、幅広い企業法務を支援し、これにともなう数多くの商業登記申請業務を経験。
弁護士
2007年東京大学法科大学院修了、2008年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2015年Stanford Law School LL.M. 。2021年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は人事労務 、パブリックアフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、知的財産権、IT・IoT、データ保護法、AI、渉外・アジア、サステナビリティなど。
2007年東京大学法科大学院修了、2008年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2015年Stanford Law School LL.M. 。2021年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は人事労務 、パブリックアフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、知的財産権、IT・IoT、データ保護法、AI、渉外・アジア、サステナビリティなど。
弁護士、危機管理・不祥事統括
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ジェネラル・コーポレート・ガバナンス、人事労務、ベンチャー・スタートアップなど。
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ジェネラル・コーポレート・ガバナンス、人事労務、ベンチャー・スタートアップなど。
弁護士、訴訟・紛争部門統括
2012年慶應義塾大学法学部卒業、2014年慶應義塾大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A・組織再編、ジェネラル・コーポレート・ガバナンス、ファンド、訴訟・紛争解決、知的財産権など。
2012年慶應義塾大学法学部卒業、2014年慶應義塾大学法科大学院修了。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A・組織再編、ジェネラル・コーポレート・ガバナンス、ファンド、訴訟・紛争解決、知的財産権など。
2021年5月には、オフィスを日比谷から豊洲へ移転し、心機一転執務を開始いたしました。
さらに、革新的なリーガルサービスを提供することを目指して「留学支援制度」を創設しました。留学第一号として2021年8月、南知果が米国ペンシルベニア大学ロースクール（LLM）へ旅立ちました。
2022年、年始の書き初めにて、代表弁護士・小笠原は「30年経っても色褪せない志を持って進む」ことを目標に、「志」という文字を綴りました。時代に合わせたリーガルサービスを提供し、法律の創造に貢献し、経済活動の法務基盤となれるように、法律事務所ZeLo一同努めてまいります。
そのためにも、本メディア「ZeLo LAW SQUARE」では、法律事務所ZeLoと皆さまとをつなぐ存在として、今後も専門家による記事・動画を発信いたします！2022年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
