法律事務所ZeLo年始のご挨拶。2021年の取り組み紹介と2022年へ向けて

国際的なアワードで高い評価を受ける

法律事務所ZeLoおよび所属弁護士が、以下のアワードにおいて、高い評価をいただきました。クライアントの皆さま、支えていただいたすべての方々に感謝申し上げます。

幅広い領域でリーガルサービスを提供

クライアントの法務課題へ向き合うとともに、新規領域の開拓や既存の法分野の発展に貢献すべく情報発信をし、法律事務所ZeLoにとって挑戦の年となりました。

Legal Process Outsourcing Service（LPO）

法律事務所ZeLoでは、スタートアップから中小・上場企業まで、クライアントのビジネスモデルやお悩みに寄り添い、幅広い領域でアドバイスを提供しています。2021年も、多くのクライアントに LPOサービス をご導入いただき、多種多様な法務課題にチームで向き合ってまいりました。

LPOサービスを通して得た知見をもとに、 連載「法律事務所ZeLoに聞く！ハラスメントQ&A」（ITmedia ビジネスオンライン） 、 連載「ニュースが（ゼロから）わかる法律知識」（BizHint） などの情報発信を行いました。

2022年改正の電子帳簿保存法、公益通報者保護法についても、Webセミナーにて対応ポイントを解説する予定です。ぜひお申込みのうえご参加ください！

また、法律に関する身近な情報をお伝えすべく、由井恒輝弁護士が、テレビ番組「堀潤モーニングFLAG」（TOKYO MX・毎週火曜日）に、Z世代のコメンテーターとしてレギュラー出演しています。

【#モニフラ レギュラー出演決定】
法律事務所ZeLoの由井恒輝弁護士(@kokiyui_ )が、2021年10月より、テレビ番組「堀潤モーニングFLAG」のコメンテーターとして毎週火曜日に出演いたします。
由井弁護士より動画メッセージです！

初回放送日：2021年10月5日(火)朝7時～8時
放送：TOKYO MX(地上波9ch) pic.twitter.com/b0XPfwiA6I

— 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 (@zelo_law) October 4, 2021

Professional Legal Services（PLS）

M&A・スタートアップファイナンス

規模を問わず、買手側・売手側で多種多様なM&A案件をご依頼いただき、資金調達もサポートいたしました。

講演「DeFi　-分散型金融と暗号資産法制の現在・未来-」（主催：慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）暗号資産研究プロジェクトほか） 、論考「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」（金融・商事判例1611号） などの情報発信を行いました。

法律事務所ZeLoが支援するM&A・IPOなどの詳細については 「先端的なビジネス領域のM&Aに強みを持ち、依頼者と並走しながらサポート」（M&A/IPOコンサルタントの履歴書） にて、北田晃一弁護士が語っておりますので、ぜひご覧ください！

Public Affairs

2020年12月に パブリック・アフェアーズ部門 を立ち上げ、規制領域や法規制の未整備な分野に挑戦するクライアントをサポートいたしました。

法律事務所として、いかにイノベーションに貢献できるかを考え、 入門書『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務） 、連載「事業開発のためのルールメイキング」（Biz/Zine） 、 電子書籍『ルールメイキングがビジネスを制する　勝つ企業の「戦略法務」』（NewsPicks Select） などの情報発信を行いました。

「学生の皆様に向けて、教室という場だけでなく、一緒に課題に向き合い、リーガル領域の創造性や可能性を実感していただく場をつくりたい」との考えから、 法規制×ビジネスコンテスト型インターンシップ・プログラム「ZeLo Legal Camp」 も開催しました。

IP（知的財産）

弁理士やパラリーガルのメンバーがジョインし、 知財サービス も拡充しました。国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査だけでなく、知財DD・IPO支援、規程類の整備・運用、知財ポートフォリオ管理など、スタートアップの知財部としての機能を担えるよう努めています。

特に、知財DDやIPO支援においては、スタートアップ企業の保有知財や知財リスクの評価にとどまらず、その評価結果を踏まえた課題設定を行い、解決まで支援しています。

また、コロナ禍で国を跨いだ移動が極めて制限されている中、海外の特許事務所とのネットワークを拡充し、海外知財案件の支援ができる体制を構築しました。2022年は、出願や調査、紛争を含めて、質の高い支援をよりスピーディに提供してまいります。

2020年度に引き続き「知財アクセラレーションプログラム（IPAS2021）」（主催：特許庁）メンタリングチーム・知財メンター就任 、講義「生命科学知財論」（東京薬科大学）などの情報発信を行いました。

Cross Border

法律事務所ZeLoには、米国資格も有する日本人弁護士のほか、アメリカでの資格を有する外国法事務弁護士（原資格国：コロンビア特別区）、インドネシアの弁護士資格を持つメンバー、法的素養を持ちタイムリーな翻訳ができるメンバーが在籍しています。

国内外を問わず、社会課題の解決に挑む企業に対して、海外進出、仲裁、グローバルリサーチ、法律文書の翻訳をサポートしています。東南アジア全域や欧州各国の現地事務所との連携による海外ネットワークを拡充し、クライアントの皆さまにとって「使いやすい」クロスボーダー領域の展開に努めています。

2021年には スタートアップの重要な拠点である 渋谷区と連携協定を締結 し、海外のスタートアップや起業家が日本で活躍しやすい環境の整備対応を始めました。起業などで新会社の設立を求める方に、日本語・英語・インドネシア語で法人設立支援をしています。

そのほか、英文で日本における宇宙法について解説した書籍『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』（Eleven International Publishing） の出版や、Joel Greer外国法事務弁護士による 連載「技術覇権争いの先を読む」（日経BP） の開始など、情報発信を行いました。

弁護士・弁理士・司法書士などの専門家が多数参画

2021年は、30名近くのメンバーが法律事務所ZeLoへジョインし、組織体制をさらに強化いたしました。以下、弁護士・弁理士・司法書士のメンバーについて、参画した順にご紹介いたします！

2021年5月には、オフィスを日比谷から豊洲へ移転し、心機一転執務を開始いたしました。

さらに、革新的なリーガルサービスを提供することを目指して「留学支援制度」を創設しました。留学第一号として2021年8月、南知果が米国ペンシルベニア大学ロースクール（LLM）へ旅立ちました。

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2022年、年始の書き初めにて、代表弁護士・小笠原は「30年経っても色褪せない志を持って進む」ことを目標に、「志」という文字を綴りました。時代に合わせたリーガルサービスを提供し、法律の創造に貢献し、経済活動の法務基盤となれるように、法律事務所ZeLo一同努めてまいります。

そのためにも、本メディア「ZeLo LAW SQUARE」では、法律事務所ZeLoと皆さまとをつなぐ存在として、今後も専門家による記事・動画を発信いたします！2022年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。