ハラスメントを未然に防ぐ!関連部門の役割と実務上のポイント
近年、ハラスメント問題は社会的に大きな注目を集めています。特に、職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどについては、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の改正がなされ、2020年6月には大企業に適用、2022年4月からは中小企業にも適用されるなど、法的な責任も強化されています。
ハラスメントは、従業員の士気の低下や、企業文化・生産性に悪影響を及ぼすばかりでなく、訴訟などに発展した場合、企業の信頼を大きく損ねてしまう可能性があります。そのため、企業はこれを予防し、万が一トラブルが発生した場合には適切に対処する必要があります。
本セミナーでは、ハラスメントの種類、ハラスメントが生じた場合の企業への影響のほか、関連部門に求められる役割や具体的な対応策について、事例を交えて解説します。講師は、検事出身で、企業の不祥事対応、内部通報窓口やトラブル対応を多数経験し、法律事務所ZeLo・外国法共同事業にて危機管理・不祥事統括を務める澤田雄介先生です。
本セミナーでハラスメントの基本事項と実務における対応策を押さえ、企業の信頼を守りつつ従業員が安心して働ける環境を整えましょう。
開催日時
2024年3月19日(火)11:00-12:30
・形式:オンライン
・参加費用:無料
このセミナーで学べること
- ハラスメントの種類、ハラスメントが生じた場合の企業への影響
- 関連部門がハラスメント対策において果たすべき役割と責任
- 実践的なハラスメント防止策と対応プロセス
こんな方におすすめです
- 法務・人事・労務・総務部門のご担当者
- 企業の経営者、管理職の方
- コンプライアンス部門のご担当者
登壇者
弁護士、危機管理・不祥事統括
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ジェネラル・コーポレート・ガバナンス、人事労務、ベンチャー・スタートアップなど。
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ジェネラル・コーポレート・ガバナンス、人事労務、ベンチャー・スタートアップなど。
Scheduled Seminar
Deep Tech Kyoto – Training for start-ups – スタートアップ法務の基礎
- Speakers
- Daiki MatsudaYuki Takagi
- Organizer
- 京都大学イノベーションキャピタル株式会社
- Venue
- 京都大学 国際科学イノベーション棟 5階シンポジウムホール
- Speakers
- Naoko TokumotoYusuke Mizuno
- Organizer
- 一般社団法人京都知恵産業創造の森
- Venue
- Kyoto Keizai Center KOIN(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地)
今注目トピック!役員・従業員向け株式報酬制度・インセンティブ設計の基礎と実務上の留意点
- Speakers
- Megumi IdaHiroto Shimauchi
- Organizer
- 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 株式会社LegalOn Technologies
- Venue
- オンライン
先端ビジネスへの弁護士としての関わり方 ~生成AI・ライドシェアを題材に~
- Organizer
- 東京大学大学院法学政治学研究科先端ビジネスロー国際卓越大学院
- Venue
- ハイブリッド形式(東京大学本郷キャンパス、Zoom)