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ステマ規制に違反しない!今こそ知っておくべきポイント徹底理解~景表法 ステルスマーケティング規制 対策講座

10.26.2023

10/26Web担有料ウェビナー_アイキャッチ

セミナー「ステマ規制に違反しない!今こそ知っておくべきポイント徹底理解~景表法 ステルスマーケティング規制 対策講座」について

2023年10月1日より、ステルスマーケティング(ステマ)規制が始まります。

消費者に広告・宣伝と気づかれないように行われる広告や宣伝行為を景品表示法(景表法)によって規制するもので、違反した場合は表示の主体である広告主(事業者)に対して措置命令が出され、改善しなかった場合は刑事罰の対象となります。また今回の施行では、2023年9月30日以前の広告であっても、2023年10月以降に残っているものは処分の対象になるため、企業の担当者がステマ規制の内容や実務上の留意点などを正しく理解して対応していく必要があります。

そこでWeb担当者Forum主催、Web担当者の学校では、「ステマ規制に違反しない!知っておくべきポイント徹底理解<景表法 ステルスマーケティング規制 対策講座>~実務に役立つポイントを事例とともに徹底解説」を10月26日(木)にオンライン開催いたします。

今回の講座では、消費者庁・表示対策課への出向経験を持つ法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士、伊藤敬之さんを講師として迎え、ステマ規制の概要・運用基準から今までと何が変わったのか(違反時の罰則)、具体的なNG例や10月1日以降の企業の動き、企業がとるべき対策方法まで、最新動向を交えて2時間のウェビナーで解説していただく予定です。

開催概要

  • 開催日時
    2023年10月26日(木) 14:00~16:00
    ※Zoom入室可能時間 13:30~
  • 形式
    オンライン(Zoomウェビナー形式)
  • 本セミナーはこのような方に向いています
    • 企業のマーケティング・広報・広告担当者、バックオフィス担当者
    • 自社のSNS運用などを担当している事業部門の方
    • ステマ規制についてしっかり理解したい方
    • 具体的な対応策や最新動向が知りたい方
  • 受講料
    通常:16,500円(税込)
    早割:13,200円(税込)※10月12日(木)申込分まで
    ※「受講料のお支払い方法」とあわせてご確認ください。
    ※開催10日前の正午を過ぎた後のキャンセルについて受講料の返金はいたしません。
    ※複数名で参加の場合でも、1名ずつお申し込みください。
  • 申込期限
    • 2023年10月20日(金)12:00まで
  • 定員
    80名(最少開講人数20名)
    ※応募者多数となりました場合には、受講いただけない場合がございます。予めご了承ください。
ステマ規制に違反しない!今こそ知っておくべきポイント徹底理解~景表法 ステルスマーケティング規制 対策講座より引用・加工

タイムテーブル

  • 14:00~14:05(5分)はじめに
    • ご挨拶と講義のご案内
  • 14:05~14:55(50分)第1部「運用基準などの基本情報について」
    • ステマ規制とは
    • 10月1日施行の規制に関する運用基準
    • 今までと何が変わるのか(罰則など)
    • ガイドラインまとめ
  • 14:55~15:00(5分)休憩①
  • 15:00~15:50(50分)第2部「具体的な事例、対策方法の解説」
    • 施行日を迎えたあとの大企業の動きについて
    • パブリックコメントの紹介
    • 具体的なNG例とは
    • 対策方法についての解説
  • 15:50~16:00(10分)質疑応答
    • ZoomのQ&A機能を使ってご質問に回答します

講師

伊藤 敬之

伊藤 敬之

弁護士、広告・表示部門統括

2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録(大阪弁護士会)。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。

2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録(大阪弁護士会)。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、M&A、パブリックアフェアーズ、ジェネラル・コーポレート、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護、危機管理、人事労務など。

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