法務・コンプラ担当者必見!改正公益通報者保護法の実務ポイント

セミナー「法務・コンプラ担当者必見!改正公益通報者保護法の実務ポイント」について
2025年に成立した改正公益通報者保護法は、企業の内部通報制度の強化と通報者保護の実効性向上を目的に、通報対象の拡大や不利益取扱い禁止、調査・記録管理の徹底などを求めています。
これに伴い、法務・コンプライアンス担当者は、社内規程整備や通報窓口運用、教育・周知などの実務対応が必要となります。
本セミナーでは、改正公益通報者保護法の最新動向を整理し、企業が押さえるべき実務対応のポイントをご紹介します。さらに、施行前に準備すべき対応策をまとめ、内部通報制度の構築・運用における具体的な実務ノウハウをわかりやすく解説します。
講師は、検事出身で、企業の不祥事対応、内部通報窓口やトラブル対応を多数経験し、法律事務所ZeLoにて危機管理・不祥事統括を務める澤田雄介先生です。
セミナーでご案内するアンケートにご回答いただいた方に、講義資料のダウンロードURLと改正公益通報保護法 対応チェックリストをお届けします。ぜひご活用ください。
開催日時
2025年12月11日(木) 13:00〜14:30
- 形式:オンライン
- 受講料:無料
このセミナーで学べること
- 改正公益通報者保護法の要点と企業への影響
- 法務・コンプライアンス部門が行うべき実務対応
- 内部通報制度の構築・運用のポイント
こんな方におすすめです
- 法務部門の責任者・ご担当者の方
- コンプライアンス部門の責任者・ご担当者の方
- 企業の経営者の方
登壇者
弁護士、危機管理・不祥事統括
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ジェネラルコーポレート・ガバナンス、人事労務、ベンチャー・スタートアップなど。
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ジェネラルコーポレート・ガバナンス、人事労務、ベンチャー・スタートアップなど。
Scheduled Seminar 申込受付中のセミナー
スタートアップにとっての新・必須科目:Public Affairs 2
- 登壇者
- 南 知果
- 主催
- 一般社団法人 スタートアップエコシステム協会(SEAJ) 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ連盟(PAAJ) 株式会社 Publink-パブリンク(Publink)
- 開催場所
- オンライン/SENQ霞が関