商標出願を弁理士に依頼するメリットとは？自社対応における注意点や専門家への依頼の流れも解説

商標権とは

この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。
一　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
二　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。）

商標法 第2条

商標とは、一般的にネーミングやロゴに代表されるように、商品やサービスにおいて、自己と他者のものとの識別を可能にする標章を指します。そして、商標を保護することができる権利のことを、商標権といいます。

商標権は特許庁に商標出願したのち、審査を経て、商標登録料（印紙代）を支払うことで発生します。商標権が発生するとその商標が登録されていることを表す「®（Rマーク）」を商標に付することができます。このマークを付けることで、権利侵害や商標が一般名称化することを事前に防ぐことができます。

商標権の権利範囲・出願方法

商標登録において注意が必要な点として、商標登録したからといって、世の中にあるすべての商品やサービスに対して、他者の使用を防ぐことができるわけではない点があげられます。特許庁が公表している以下の図のとおり、商標が同一・類似であった場合でも、指定する商品・サービスが類似していない場合は、他者の使用を防ぐことができません。

商標出願は、定められた様式（商標法施行規則2条）に必要な事項を記入して作成した願書を特許庁へ提出（出願）して行います。その際、商標に関する事項としては、【商標登録を受けようとする商標】、【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】を記載する必要があります。

そしてこの出願時に願書に記載した事項によって商標権の効力が及ぶ範囲（他者の使用を防ぐことができる範囲）が決まります。

商標出願は特許出願などに比べ、願書のページ数や記載事項も少なく、一見自分で作成できそうですが、実際には①商標をどの態様で出願するのがいいのか、②指定商品・指定役務の検討が難しいなど、複雑な検討が必要なことが多いのも事実です。

商標出願が自力では困難な3つの理由

指定商品および指定役務の選定が複雑

願書に記載する「指定する商品・サービス」は45個の区分に分けられ、さらにそれぞれの商品・サービスの内容に応じた細かい類似群コードが付されています。同じ商品でも「売る場合か」「貸し出す場合か」や用途などによって、区分・類似群コードが異なり、選別が非常に複雑です。45個の区分の違いを正しく理解していないと、出願で指定する商品やサービスに漏れが生じます。

特許庁は願書に記載された指定商品および指定役務の範囲内で出願人が商標を使用するとして、審査を行います。出願人のホームページまで閲覧して、指定商品等の記載が、実際の商品等の内容をカバーできているかまでは審査してくれません。そのため、商標登録されたとしても、実際の事業内容が正しくカバーされた商標権となっていない可能性もあります。

類似商標の調査が困難

上記の特許庁が公表している図のとおり、「商標」が同一・類似、「指定する商品・サービス」が同一・類似している場合は他者の権利を侵害していることになります。万が一、他者と同一・類似商標を出願した場合、出願内容が公開されているため、冒認出願などとして炎上する可能性もあり、レピュテーションリスクの観点からも注意が必要です。

そのため、同一・類似商標が他にないか、出願前の調査が大切です。加えて、特許庁の審査には、出願から約6～8カ月かかるため、出願前調査をしてから事業を進める方が、途中で同一・類似の商標がある事が判明し、商標を変更せざるを得なくなる事を防げ、安心です。

類似商標の調査は、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する「特許情報プラットフォーム」を使用すれば、誰でもできます。しかし、類似商標かどうかの見極めは、審査基準を理解した上での判断が必要となります。弁理士に依頼した場合でも、10日以上かかることもあるなど、判断は非常に困難です。そのため、人的リソースが限られている場合、自社だけではスピーディーな対応は難しいと考えられます。

商標出願をして終わりではない

商標登録は、出願をして終わりではありません。出願後、特許庁から応答期限のある書面（拒絶理由通知や登録査定）が発送されます。そして、その書面に記載された期限内に、所定の書面を提出する必要があります。提出を怠ると出願が拒絶や却下されてしまう可能性もあります。

また、登録後も10年単位で更新することができるので、その期限管理も行う必要があります。

つまり、商標出願は出願して終わりではなく、その後の特許庁とのやりとりや応答期限・更新期限を管理する必要があります。 自社で期限を管理していて、担当者が代わるときに引継ぎがうまく行かなかったり、他の業務が忙しくて期限を落としてしまったりする例もありますので、要注意です。

商標登録料などについては以下の記事で解説していますので、ご参照ください。

商標出願を弁理士に依頼した場合

ご依頼者様	法律事務所ZeLo
30分程度のWEBミーティング	30分程度のWEBミーティング
	商品及び役務検討・お見積り（3営業日）
依頼指示
	調査・願書作成（3営業日）
出願指示
	出願（即日）

当事務所にご依頼いただいた場合は、上記の流れで出願まで進み、最初のWEBミーティングから1週間ほどで出願することができます。コミュニケーションツールも、メール以外にSlack、Chatwork、 Facebook Messenger、LINEなどご都合の良いチャットツールをご指定いただけるため、スピーディーな対応が可能です。このご都合の良いツールをご指定いただけるサービスは、無駄なやり取りが減らせる、質問がしやすいなど、大変ご好評いただいています。

商標出願を弁理士に依頼するメリット

出願内容の正確性

商標出願の願書は、記載内容も少なく、一見自分でもできそうに見えますが、願書の記載事項は商標権の権利が及ぶ範囲に直結するため、見よう見まねで作成すると、権利をとっても権利が及ぶ範囲が実際に行っている事業内容とずれたものになってしまう可能性があります。

当事務所では、最初のヒアリングにより、現在の事業内容や今後の展望を把握するほか、ホームページ、商品・サービスの内容についての資料、同業他社の登録商標・指定商品および指定役務まで確認したうえで出願内容を検討しています。

今後事業を進めていくうえで、保護すべきものが正しく守られるよう、サポートします。

調査の高い精度

特許庁の審査・登録完了までには出願後約６～8カ月かかるため、出願前にどの程度登録可能性があるかを調査することは重要です。

先行登録商標の調査に使用するデータベース（独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する「特許情報プラットフォーム」）は誰でも使用できますが、先行登録商標と出願予定の商標との類似の判断には、特許庁の商標審査基準や近年の審査傾向などの理解が必要となり、類否を判断することは非常に困難です。当事務所は、先行登録商標の有無、先行登録商標との具体的な類似判断の評価、登録要件に該当するかどうかの判断（識別力の判断）まで、スピーディーに細かく調査するため、依頼いただくことで社内の工数を大幅に減らすことが可能です。

また、当事務所では近年の審査傾向の調査や、登録予定の商標について同一・類似と判断された場合の反論の要素の検討など、弁理士の知見に基づいたアドバイスも可能です。

戦略的な商標登録を

自己の商品やサービスを世の中に認知してもらうためには、ネーミングやロゴを定め、適切に商標登録をし、保護したうえで、使用することが大切です。今後の展開を含めた長期的な視点での商標の選定や、適切な商品・サービス区分の選定が必要です。

当事務所の知的財産チームでは、貴社のビジネスを長期的に見て「取得すべき商標は何か」、「商標権の効力が適切に発揮される商品・サービス区分は何か」などを、スピーディーに細かくアドバイスします。自社の知的財産戦略を見直したいという方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください 。