インドネシア公文書のアポスティーユ証明（2025年MOLHR規則50号）

アポスティーユとは

アポスティーユとは、ある文書を他国で使用するために確認・証明する方法であり、主に、「外国公文書の認証を不要とする条約」（1961年10月5日のハーグ条約）（「認証不要条約」）に基づく加盟国間の合意によって設けられている制度です。

外国公文書についての大使または領事による認証手続には時間がかかるといわれますが、認証不要条約の目的は、かかる認証手続を不要にし、所定の様式で発行されるシンプルな証明書（「アポスティーユ証明書」）を取得することで足りるようにすることです。

このアポスティーユ証明書が文書に付されれば、追加の認証を経ることなく、当該文書を他の認証不要条約加盟国で使用することができるようになります。

インドネシアのアポスティーユに関する規則制定

2021年1月5日、インドネシアは2021年大統領規則2号（「2021年大統領規則2号」）により認証不要条約を批准しました。この批准を受けて、インドネシア政府は、アポスティーユ証明業務をさらに規律する一連の施行規則を制定しており、直近では、2025年法務人権大臣（「MOLHR」）規則50号（「2025年MOLHR規則50号」）が制定されています。

2021年大統領規則2号の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

アポスティーユを行う「文書」の要件

インドネシアで発行された、以下に規定する「文書」は、他の本条約加盟国で使用する場合、アポスティーユを行うことになります。

ここでいう「文書」とは、書面、印刷物または電子文書の形式による公文書であって、権限を有する公務員がその記載情報を証するものとして署名したもの、および／または公印もしくは印章が付されたものを意味します^[1]。

「文書」には、以下のものが含まれます。

1. 検察官、裁判所書記官等（court clerk）、裁判所執行官（bailiffs）などからの文書を含む、裁判所・法廷に関連する関係当局・担当官からの文書
2. 行政文書
3. 公証人文書
4. 私人が私的な資格で署名した「文書」に添付される公的証明書。例えば、「文書」の登録を記録する証明書、当該「文書」が特定の日に存在したことを証明する証明書、または権限を有する公務員もしくは公証人が署名を認証する証明書

アポスティーユを行う「文書」の例外

以下の文書については、アポスティーユを行うことは求められません。

1. 大使館または領事館の公務員が署名した文書
2. 商業活動や関税を直接扱う行政文書
3. 2021年大統領規則2号所定の訴追機関である検察庁が発行した文書

インドネシア国内でのアポスティーユ証明手続

インドネシア国内でのアポスティーユ証明業務は、法務人権大臣が、法務人権省の公法行政総局（Directorate General of Public Law Administration）（「総局」）を通じて行います。

アポスティーユは本人か代理人がオンラインで申請できます。その際に提出する書類は、（1）申請様式（総局のウェブサイトで入手できます）、（2）添付資料（申請者の身元証明カード。代理申請の場合は委任状と代理人の身元証明カード）、および（3）アポスティーユの対象文書です。

提出書類に不備がなければ、提出から3営業日以内に確認対応されます。確認手続が完了すると、総局は正式なアポスティーユ手数料の支払案内を発行します。申請者による手数料の支払後、総局は、申請者に対し、アポスティーユ証明書を受け取り、アポスティーユ対象文書を提示するよう、電子的に通知します。

上記に関して、さらにご関心がございましたら、こちらからご連絡ください。

注釈

[1]2025年MOLHR規則50号1条3項

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本記事は、当事務所のFiesta Victoriaインドネシア法弁護士（日本では未登録）による英語記事“ INDONESIAN LAW UPDATE: Apostille Certification of Indonesian Public Documents ”の和訳記事です。英語版と日本語版に何らかの齟齬があった場合、英語版が優先するものといたします。

この記事で提供されている情報は、法律上のアドバイスを構成するものではなく、一般的な情報提供のみを目的としています。特定の法的問題に関してアドバイスを求める場合は、弁護士にお問い合わせください。