WEBセミナー『新型コロナウイルスに関する人事労務の実務～WITHコロナ・AFTERコロナも見据えた対応～』を開催

06.03.2020

2020年6月3日に開催したWEBセミナーをオンデマンドでご視聴いただけます。
■視聴方法：こちらからお申込みをお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府からはテレワークや時差出勤の推進が求められています。
企業においては、初めて直面する課題に臨時・緊急の対応が求められる中、理論的な整理をする余裕のないままに体制変更を余儀なくされている場合や、個別具体的なケースへの対応に迷う場面も多いのではないでしょうか。

首都圏においても緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大がストップしたわけではなく、諸外国では依然として猛威を振るっていることを考えれば、今後、新型コロナウイルス感染症発生以前の状況に完全に戻ることは難しいと思われます。

本セミナーでは、新型コロナウイルス感染拡大の危険があることを前提として経済活動を行う「WITHコロナ」「AFTERコロナ」も見据え、よくある質問を中心に、人事労務の実務の対応についてQ&A方式で疑問点を解説しました。

味香直希弁護士・徐東輝弁護士執筆記事「新型コロナウイルスに関する企業法務の実務（人事労務編）」もぜひご高覧ください。

登壇者

味香直希

弁護士

2010年京都大学法学部卒業、2012年京都大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（現在は第二東京弁護士会所属）、はばたき綜合法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoに参画。 2018年2月～2020年1月金融庁証券取引等監視委員会出向。2024年人材系企業入社。企業法務を広く取り扱うとともに、出向中は証券調査官として年間数十件の不公正取引（インサイダー取引、株価操縦）規制実務に従事し、金商法改正等の立法過程に規制当局として関与。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、危機管理・コンプライアンス、人事労務、倒産など。著書多数。

南知果

弁護士

2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。2022年11月～2024年12月経済産業省にてスタートアップ政策を担当（大臣官房スタートアップ創出推進室／イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室総括企画調整官）。2025年1月法律事務所ZeLo帰任。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラルコーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation代表理事。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。

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