fbpx

Cutting-edge media by ZeLo

スタートアップ必見!事業会社・CVCとの資本業務提携の実務と要点(再放送)

05.24.2024

セミナー​​「スタートアップ必見!事業会社・CVCとの資本業務提携の実務と要点」について

※本セミナーは2024年3月14日に配信した「​​スタートアップ必見!事業会社・CVCとの資本業務提携の実務と要点 」の再放送です。​ 

​​近年、事業会社・CVCによるスタートアップへの出資や、これに伴う資本業務提携の事例が増えています。2022年に政府が公表した「スタートアップ育成5か年計画」においても、既存企業とスタートアップのコラボレーション促進が謳われているところ、今後、この市場はさらに拡大していく見込みです。​ 

​​スタートアップにとっては、資金調達先の多角化に加え、業務提携による販路拡大などを狙うことができ、事業会社・CVCにとっては、オープンイノベーションを加速し、自社ビジネスのさらなる成長・拡大が期待できるなどのメリットがあり、相乗効果が期待できます。​ 

他方で、純投資を目的としない事業会社・CVCからの投資の受け入れには、VC等の他の投資家とは異なる留意点があり、業務提携契約の交渉につまずいてしまうケースも見られます。​ 

​​本セミナーでは、スタートアップ企業の経営層の皆様を主な対象に、事業会社・CVCからの投資の受け入れや資本業務提携における要点・留意点を解説します。また、業務上の提携スキームや、実際の交渉で論点となるポイントについてもあわせてお話しします。​ 

​​講師を務めるのは、スタートアップファイナンスについて、発行会社側・投資家側のそれぞれで資本政策・資金調達手法に関するアドバイス、契約交渉、法務デューデリジェンス等への対応実績を多数有する、法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士の松田大輝先生です。​ 

開催日時

2024年5月24日(金)13:30-14:20

・形式:オンライン
・参加費用:無料

このセミナーで学べること

  • 事業会社・CVCからの投資の受け入れの実務における要点・留意点
  • これに伴う資本業務提携の実務における要点・留意点
  • 業務上の提携スキーム、実際の交渉で論点となるポイント

こんな方におすすめです

  • スタートアップ企業の経営層の方
  • 経理・財務・資金調達・法務担当の方
  • 資金調達を検討中の方
  • 事業会社との業務提携を検討中のスタートアップ企業の方

登壇者

松田 大輝

松田 大輝

弁護士

2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱い分野は、スタートアップファイナンス、M&A、パブリックアフェアーズ、フィンテック、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラルコーポレートなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、論文に「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱い分野は、スタートアップファイナンス、M&A、パブリックアフェアーズ、フィンテック、Web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど)、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラルコーポレートなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、論文に「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

Scheduled Seminar

10.14.2025

企業が押さえておきたい 個人情報保護法の基本と実務対応のポイント(再放送)

Speakers
Kayoko Tanaka
Organizer
法律事務所ZeLo 株式会社LegalOn Technologies
Venue
オンライン

企業が押さえておきたい 個人情報保護法の基本と実務対応のポイント(再放送)

10.21.2025

実務で差がつく!個人情報保護法の応用知識と対応ポイント

Speakers
Akihiro SaotomeKayoko Tanaka
Organizer
法律事務所ZeLo 株式会社LegalOn Technologies
Venue
オンライン

実務で差がつく!個人情報保護法の応用知識と対応ポイント

10.22.2025

2026年1月施行!下請法改正で変わる取引実務―2025年改正の要点と対応策

Speakers
Yuki Takai
Organizer
株式会社マネーフォワード
Venue
オンライン(Event Hub)

2026年1月施行!下請法改正で変わる取引実務―2025年改正の要点と対応策

Mail Magazine

Contact

Page Top