WEBセミナー『最新ガイドラインをもとに解説！NFTアートの法的整理とケーススタディ』（再放送）を開催

セミナー「最新ガイドラインをもとに解説！NFTアートの法的整理とケーススタディ」について

※本セミナーは、2022年7月28日に開催したセミナー「最新ガイドラインをもとに解説！NFTアートの法的整理とケーススタディ」と同様の内容を配信します。終盤にリアルタイムでのQ&Aセッションを予定しています。

近年、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）を活用したビジネスは、あらゆる分野で急速な発展を遂げています。なかでも、アート分野における普及はめざましく、小学生が夏休みの自由研究で作ったデジタルアートが世界中で高額取引されたり、所有するNFTアートをTwitter でプロフィール画像に設定できるようになったりと、身近なものとなっています。

一方で、新規ビジネスとしてNFTアートの活用を検討する場合、どのような資産価値を持つのか？所有権や利用権の移転はどのように取り扱われるのか？など、検討すべき事項が多数存在します。NFTは関連する法規制の範囲が広く、リスクを把握しにくいという課題に対し、企業は、現行の法規制を把握しつつ、どのようにビジネスモデルを構築し、実際の運用に落とし込むかが鍵となります。

本セミナーでは、2022年3月31日に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会が公表した「NFTビジネスに関するガイドライン 第2版」の内容をふまえて、NFTとアートの関連性や法的整理について解説します。
また、NFTアートを用いたビジネス活用事例と、各ケースでどのような法規制の検討が必要かについても併せてお話しします。

講師を務めるのは、ブロックチェーンや暗号資産の流行前からその潜在性に注目し、研究・実務を進めてきた法律事務所ZeLo・外国法共同事業の高井 雄紀弁護士と、NFTを用いたビジネススキームへの知見を有する島内 洋人弁護士です。

開催日時

2022年10月5日（水）14:00～15:30

こんな方におすすめです

• スタートアップ企業の経営者の方
• 企業の新規事業・企画担当者の方
• 企業の法務担当者の方
• クリエイター、出版業界の方
• NFTビジネスに興味のある方

登壇者

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