インドネシア政府による新型コロナウイルス（COVID-19）の状況に対処するための「新常態」政策の実施

インドネシアを含む東南アジア地域では、COVID-19の症例数は増加の一途をたどっており、現在、累計で2万4,000件を超えています。このような状況にもかかわらず、インドネシア政府は間もなく2020年6月5日から「新常態」(ニューノーマル・新しい日常) 政策を実施します。

この政策に基づき、インドネシアのテラワン・アグス・プトラント保健大臣は5月20日、COVID-19対策のためのオフィスや工場での予防・管理措置に関する一連の規則に署名しました。これらの規則は、国民がCOVID-19の状況に適応し始めることを要求するものです。規則では、十分な手洗い設備の提供、従業員の体温の定期的なチェック、従業員のマスク着用の義務化、職場での従業員間のソーシャルディスタンスの維持、顧客との身体的接触の最小化など、事業の再開を許可するための一定の要件を設定しています。

企業経営者は、この「新常態」の方針に沿った健康管理体制の下で、徐々に業務を再開できるように準備する必要があります。6月初旬から、約10万人の陸軍士官がインドネシアの4つの主要な州に配置され、この「新常態」の方針に従って進められる体制の移行を監視することになります。

本記事は、弊所弁護士のFiesta Victoriaによる英語記事“The Indonesian Government will implement a “New Normal” Policy to deal with the COVID-19 situation”の和訳記事です。英語版と日本語版に何らかの齟齬があった場合、英語版が優先するものといたします。

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