
ファンドビジネスを行うにあたっては、ファンドの目的や投資対象、出資者の属性、募集方法などを踏まえたスキーム設計が不可欠であり、組成前の段階での丁寧な検討が重要となります。また、実際の運用段階においても、投資事業有限責任組合法や金融商品取引法をはじめとする多様かつ複雑な業規制に加え、関係する政令、省令、ガイドライン、さらには業界の自主規制ルール等への適切な対応が求められます。
当事務所では、ファンドの目的や投資ストラクチャーに応じた最適なスキームの設計から、設立・組成、ファンドレイズ、運用段階における継続的な法務対応まで、ワンストップで支援を提供しています。また、国内外の規制法制や投資スキームに対する深い理解を活かし、クロスボーダー取引における法的助言や、機関投資家や海外LPを見据えたファンドストラクチャーへの対応、税務やレピュテーションリスクを考慮した実務的なアドバイスも行っています。
さらに、投資対象に関する法務デューデリジェンス、各種投資契約の作成・交渉、EXIT戦略の立案支援など、ファンドの運用に付随する一連の取引についても、豊富な経験に基づいた支援を行っています。スタートアップ投資、PEファンド、VCファンド、インフラ・不動産投資など、幅広いタイプのファンドに対応可能です。