【令和5年4月1日改正】自社発明やブランドの保護にもメリットあり！特許庁への手続について、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が緩和
弁理士
田中 美穂
Intellectual Property 知的財産
知的財産権をどう取得していくか、企業のバリュエーションに反映し活用する戦略について解説します。
Intellectual Property
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