2026年の知財制度はどう変わる？改正・制度変更のポイントと実務対応を解説

PCT規則改正―国際出願制度の主な変更点

発効日：2026年1月1日

先行技術の定義の拡大（PCT規則 第33・64規則）

従来の「書面・文献のみ」から「あらゆる開示」へと対象が拡大されます。

改正前	書面・文献による開示のみが対象
改正後	口頭発表（学会・ピッチ）、使用（サービス・実運用）、展示（展示会・デモ）も対象

これにより、スライド発表・デモ動画・β版公開なども「先行技術」として認定され得ます。なお、適用タイミングは出願日ではなく、国際調査報告または第17条宣言が作成される段階が基準となる点に注意が必要です。

最小限資料の拡張（PCT規則 第34・36・63規則）

調査対象資料が特許文献のみから実用新案文献（国際事務局公表リストベース）にも拡大されます。中国・韓国等の実用新案が引例として引用されやすくなり、サーチ範囲が全体的に拡張されます。

ISA/IPEAの要件変更（PCT規則 第36・63規則）

国際調査機関（ISA）・国際予備審査機関（IPEA）が保有すべき資料・能力の最小要件が更新され、サーチの質が底上げされます。

論文でなくても先行技術に―対応ポイントを整理

今回のPCT規則改正により、論文に限らず公開された情報全般が先行技術として評価され得ることが明確化されました。

本件について、推奨される対応は以下のとおりです。

• 「世の中に出す前に出願」を徹底し、最低限でも仮出願・早期出願を推奨
• 学会発表・デモ前の出願スケジュールを見直す
• 中国・韓国実用新案を含めたクリアランス調査を検討する

ニース分類第13版への対応―商標制度の改正で分類が変更に

適用開始：2026年1月1日～

類似商品・役務審査基準がニース分類第13版に対応し、商品・役務の区分・内容が大幅に見直されます。国際分類との整合強化のため、記載の統一・整理が行われます。

商標制度改正における重要な変更例

眼鏡	第9類（IT・機器系）→ 第10類（医療機器系）に区分変更
スマートグラス・ウェアラブル機器	複数区分への分類検討が必須

商標制度改正による既存商標への影響と新規サービス・製品へのリスク

旧分類で取得済みの商標でも、新分類では権利範囲外となるケースが生じ得ます。また、スマートグラスやウェアラブル等、新技術製品は複数区分での出願検討が必須です。

分類が変わる＝権利範囲がズレる可能性がある

ニース分類の改訂により、同一の表示でも指定商品・役務の区分が変わる可能性があり、結果として商標の権利範囲に影響が生じ得ます。

本件について、推奨される対応は以下のとおりです。

• 既存商標の棚卸し（区分チェック）を実施する
• カバー漏れが生じる場合は追加出願を検討する
• 新規事業の商標設計は複数区分での出願も検討する

特許庁のオンライン発送制度の見直し―受取から10日で「到達」扱いに

開始日：2026年4月1日

2026年4月1日以降、オンライン発送された特定通知等（拒絶理由通知・査定・登録証等）は、インターネット出願ソフトで受取可能となった日の翌日から10日経過した時点で「到達」とみなされます。

特に、自社において、オンライン出願ソフトで特許庁とやり取りをしている場合は注意が必要です。

オンライン発送制度の主な変更点

書面郵送への切替	10日以内にダウンロードしない場合でも、紙での郵送は原則廃止
登録（特許）証	オンライン受領が対象。紙が必要な場合は再交付手続が必要
届出	オンライン発送を利用するには「特定通知等を受ける旨の届出」が必要

特定通知等の「紙が来るまで待つ」は通用しない

重要なポイントとして、実際に開封していなくても、インターネット出願ソフトで受取可能となった日の翌日から10日経過で到達扱いとなり、拒絶理由通知等の応答期限が進行することが挙げられます。

特許庁は少なくとも10開庁日に1回以上（可能であれば週1回程度）の確認を推奨しています。

本件について、推奨される対応は以下のとおりです。

• インターネット出願ソフトの確認ルールを整備する
• 担当者不在時の代替確認体制を整備する
• 特許証・登録証の紙受領前提の運用を見直す

著作権法改正―新たな裁定制度の施行で権利者不明でも利用可能に

施行日：2026年4月

著作権者が不明、または連絡が取れない「未管理公表著作物等」を円滑に利用するための新たな裁定制度がスタートします。

対象となる著作物（未管理公表著作物等）とは

公表されており、かつ著作権等管理事業者により管理されておらず、権利者の利用意思が確認できない著作物等が対象となります。連絡先不明のSNS投稿コンテンツや、返答のない権利者への対応を念頭に置いた制度です。

裁定制度の手続の流れ

STEP 1	利用希望者が「登録確認機関」へ申請（手数料：1件13,800円）
STEP 2	登録確認機関が要件確認・使用料算定
STEP 3	文化庁長官が裁定・補償金額決定
STEP 4	利用者が指定補償金管理機関へ支払い → 申請範囲内で適法利用可

どこまで使える？利用範囲と制限のポイント

利用可能な範囲

• 最長3年間の裁定利用期間
• 申請した利用方法・期間内
• 権利者は補償金を受け取ることができる

利用できない場合

• 著作者が利用廃絶の意思を示している場合
• 「包括的・自由な使用」は認められない

従来制度との違い

従来制度	権利者不明・所在不明の救済制度
新制度	権利者の利用意思が確認できない著作物を、より現実的に使えるようにする制度
両制度の関係	2026年4月以降も併存

実務上での主な活用場面（SNS・連絡不能ケース等）

新制度は、許諾を取ることができないから使用できないという停滞を減らし、権利者には補償金を還元する制度となります。実務上は以下のような活用場面が想定されます。

• 過去の写真・動画・イラスト・文章の教育、研究、展示、アーカイブ等での再活用
• ネット上の一般投稿コンテンツの適法利用（裁定・補償金・利用条件の枠内）
• 地域資料・文化財のデジタルアーカイブ化

不正競争防止法の制度整備―デジタル模倣対策の全面施行

全面施行：2026年4月予定

2024年4月（施行済）	「電気通信回線を通じた提供」が追加。アバター・スキン・NFT・デジタル商品のデッドコピーが明確に違法化
2026年4月（今回）	手続・執行面の強化。オンライン送達制度見直し、手続のデジタル化、海外事業者への対応環境整備

デジタル模倣対策のよくある誤解と正しい理解

デジタル空間における模倣行為について、「2026年からアバターやスキンの模倣が違法になる」といった理解が見られます。しかし、この認識は正確ではありません。

実際には、アバターやスキン、NFTなどのデジタル商品のデッドコピーについては、2024年の制度改正によりすでに違法と位置づけられています。2026年の制度変更は、新たに違法化するものではなく、権利行使や執行をより実効的に行えるようにするための整備といえます。

つまり、ルール自体はすでに整っており、2026年はそれを「実際に使いやすくする」フェーズに入るという位置づけになります。

デジタル模倣対策全面施行の実務への影響と対応の方向性

このような制度の流れを踏まえると、企業としては「違法かどうか」だけでなく、実際に権利を行使できる状態を整えているかが重要になります。

特にデジタル商品やAI生成物を取り扱う場合、後から権利を主張できるよう、事前の準備が実務上のポイントとなります。

本件について、推奨される対応は以下のとおりです。

• デジタル商品・AI生成物について現時点でのリスク評価を実施する
• デザインは意匠・著作権で保護し、販売日・制作過程の証拠化を行う
• データは契約＋営業秘密管理を整備する
• 2026年施行を見据えた権利行使前提の体制を構築する

意匠法の改正検討―仮想空間デザイン・生成AIへの対応（2026年目途）

現在検討・議論中（正式施行時期は未定）

メタバース・仮想空間の市場拡大と生成AIによるデザイン大量生成を背景に、従来の「物品中心の意匠制度」の見直しが議論されています。

仮想空間デザインへの対応

方向性	登録対象の拡張（物品・建築物・画像以外へ）
有力案	「画像意匠の拡張」により仮想オブジェクト（アバター・3Dアイテム等）を保護可能に
実務インパクト	メタバース内のデザインが「登録できる資産」に変わる可能性

生成AIデザインへの対応

現在の整理	AI生成でも人が実質的に関与すれば「意匠」該当し得る
重要論点	誰が「創作者」か、AI生成物の新規性判断、学習データとの関係
実務リスク	AIにより類似デザインが即生成され、新規性確保が難化するリスク

デザイン実務に生じる新たなリスク構造と実務上のポイント

このような制度見直しの議論を踏まえると、デザイン実務においてはリスクの構造自体が変化しつつあります。特に以下の点は、今後の重要な論点となり得ます。

• デザインの寿命が短くなる（AIによる類似デザインの即時生成）
• 先行意匠の氾濫による出願前埋没リスク
• 仮想空間＋現実空間の横断的クリアランス調査が必要になる

これからは、デザインを「作る時代」から「守り切る設計をする時代」への変化が想定されます。

本件について推奨される対応は以下のとおりです。

• 公開前の早期意匠出願を推奨（タイミングがこれまで以上に重要）
• AI利用時は人の関与を証明できる記録管理を整備する
• UI/UX・アバター・空間デザインも含めた権利設計を検討する
• 短期的には不競法、中長期的には意匠権での保護戦略を立案する

中国におけるAI発明審査の明確化―専利審査指南改正

施行：2026年

中国でもAI・ビッグデータ発明に関する審査基準が明確化される方向で専利審査指南の改正が進められています。
本改正では、特にAI発明の成立要件や説明のあり方が整理される見込みです。

改正内容	AI・ビッグデータ発明の審査基準を明確化
実務ポイント	AI発明の説明構造において「人の創作部分」の明示が重要に（日本と同様の方向性）

知的財産の制度変化と実務リスクの高まりに対応するために

法律事務所ZeLoでは、国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査、紛争だけでなく、知的財産デューデリジェンス・IPO支援、規程類の整備・運用、知財ポートフォリオ管理など、知的財産権全般について総合的なサポートを提供しています。

個社のニーズやビジネスモデルに応じて、アドバイスを提供していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。