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インドネシア「新常態」政策への移行に向けて

インドネシア「新常態」政策への移行に向けて
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PROFILE
フィエスタ ヴィクトリア

インドネシア法弁護士

フィエスタ ヴィクトリア

2006年ペリタ・ハラパン大学卒業。2019年法律事務所ZeLo参画。 主な取扱分野はM&A、ジェネラル・コーポレート、人事労務、フィンテックなど。 インドネシア支持者協会PERADIのプロフェッショナル会員であり、執筆も数多く手掛けている。ALB Women in Law Awards 2021 - Business Development Lawyer of the Year を受賞。

ジャカルタのアニス・バスウェダン知事は、大規模な社会的制限(PSBB)として知られるセミ・ロックダウン期間を20206月末まで延長することを決定しました。
ジャカルタ政府は延長期間中、ショッピングモール、礼拝堂、レストランなどの特定の事業や公共の場所が、限られた収容数での営業を再開できるようにします。これは前回のアラートで述べた通り、「新常態」(ニューノーマル・新しい日常) 政策への円滑な移行を実現するためのものです。
2020年6月10日(水)現在、当局が確認したCOVID-19の全国の感染者数は33,076人、死亡者数は1,923人となっています。


本記事は、弊所弁護士のFiesta Victoriaによる英語記事“TOWARDS THE NEW NORMAL”の和訳記事です。英語版と日本語版に何らかの齟齬があった場合、英語版が優先するものといたします。
本記事の情報は、法的助言を構成するものではなく、そのような助言をする意図もないものであって、一般的な情報提供のみを目的とするものです。読者におかれましては、特定の法的事項に関して助言を得たい場合、弁護士にご連絡をお願い申し上げます。

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