雇用創出オムニバス法がインドネシアの法的枠組みに与える影響

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、法案がインドネシア国民議会によって可決されてから1か月後の2020年11月2日（月）に正式に署名をし、オムニバス法が成立しました。インドネシアでは、可決された日から30日以内に大統領が署名することで新しい法律が施行されます。しかし、実際には大統領の署名がなくても、インドネシア国民議会（DPR）で可決された日から30日で自動的に法律が施行されます。

オムニバス法は、一度に75以上の既存の法律を改正し、ビジネスや投資に対し好ましくないとされていた数千もの規制を撤廃します。これらの改正と撤廃は、法の施行後3か月以内に実施することが義務付けられています。

インドネシアへの外国投資を支援し、インドネシア経済を活性化させるという前向きな意図が背景にあるにもかかわらず、オムニバス法が可決された日から、インドネシア全土で労働者や学生を中心とする大規模な抗議活動やデモが起こっています。これは、オムニバス法の一部の条項が、労働者や環境保護の権利を剥奪すると考えられているためです。しかし、政府はこの法律は、新型コロナウイルスの流行に苦しむインドネシア経済のためになると信じています。

オムニバス法によって何が変わるのか？

投資を誘致し、新たな雇用を創出し、非効率な官僚主義的手続きを撤廃し、様々な法律や規制をシンクロナイズさせることで経済を刺激することに加え、この法律はインドネシアの投資、労働、環境規制に大きな変化をもたらします。

注目すべき変更点は？

投資

投資分野の大きな変化により、投資に関する多くの煩雑な要件や制限が解消されます。例として

1. 中央政府は、事業許可証の発行を含む外国投資政策を指示し、実施する権限を強化する。
2. 海外投資家には閉鎖されていた事業分野を20から6に削減。以下の業種が投資の対象となりました。

• アルコール飲料の製造
• 陸上輸送ターミナルのオペレーション
• 航空航法サービスの提供
• 高周波スペクトルと衛星軌道制御オペレーションのための基地

3. 上記の計画を支援するために、政府は投資のポジティブリストと呼ばれる新しいリストを導入することを計画しています。既存のネガティブリストに代わり、このリストは投資のためにオープンまたはクローズされているビジネスの種類の新しい基準となる予定です。これにより、投資対象となる事業活動の範囲の選択肢が増えることが期待されています。このリストがどの程度詳細なものになるか、今後の動向が注目されています。

労働

インドネシアの投資環境を、特に外国人投資家にとって魅力的なものにするために、多くのインドネシアの労働者寄りの規則が取り除かれています。いくつかの例を紹介します。

1. 雇用期間に応じて、退職金パッケージを最大給与19か月分に削減する。以前の最大退職金は給与32か月分でした。
2. 許容される残業時間は、1日最大4時間、週18時間に引き上げられます。従来は1日3時間、週14時間を上限としていました。
3. 週休2日制から週1日制に変更。
4. アウトソーシングに関し、従来は本業ではなく、サポート業務のみが対象でしたが、制限が緩和され本業にも適用されるようになります。

環境

オムニバス法は環境基準を緩和し、プロジェクトが高リスクとみなされる場合にのみ、環境影響分析の提出を要求し、環境評価要件とライセンス手続きを簡素化します。

本記事は、当事務所のFiesta Victoria 外国弁護士（インドネシア、Not admitted in Japan）による英語記事 “THE OMNIBUS LAW IMPACT ON INDONESIAN LEGAL FRAMEWORK” の和訳記事です。英語版と日本語版に何らかの齟齬があった場合、英語版が優先するものといたします。

本記事で提供されている情報は、法律上のアドバイスを提供するものではなく、一般的な情報提供を目的としています。本記事をもとに、特定の法的問題に関してアドバイスをご希望の場合は、弁護士にお尋ねください。