～元検事の弁護士が直近のルール改正の動きを踏まえて解説～ IPO準備企業のための「営業秘密」及び「カスハラ」を巡るリスクと対応策

セミナー「～元検事の弁護士が直近のルール改正の動きを踏まえて解説～ IPO準備企業のための『営業秘密』及び『カスハラ』を巡るリスクと対応策」について

このたび日本IPO実務検定協会は、上記セミナーを開催いたします。
本セミナーでは、最近ルール改正の動きがある「営業秘密」及び「カスタマーハラスメント」について、元検事でベンチャー・スタートアップ法務などを専門とする法律事務所ZeLoの澤田雄介弁護士に解説していただきます。

営業秘密はスタートアップにとって成長の源泉であり、それが漏洩すればIPOに向けて取り返しのつかないダメージをもたらすことになりかねない上、企業としての情報管理体制も問題視される可能性があります。

澤田弁護士には、昨年施行された改正不正競争防止法、これに伴う「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値の向上に向けて～」及び「限定提供データに関する指針」の改訂、今年改訂予定の営業秘密管理指針（2025年3月2日にパブリックコメントの意見募集終了）、さらには行政による勧告に従わない事業者や公益通報を理由として従業員を解雇又は懲戒した事業者に対する刑事罰の新設、公益通報の妨害行為及び公益通報者の探索行為を禁止行為として新設することなどを内容とする改正公益通報者保護法改正案（今通常国会に提出）を踏まえ、営業秘密の漏洩を巡る法的論点、営業秘密の漏洩が起こりやすいパターンとその対応策などについて解説していただきます。

カスタマーハラスメント（カスハラ）は今や社会問題化しており、仮に自社の従業員がカスハラを行った場合にはレピュテーションの毀損、ひいては自社の製商品やサービスの売上減少を招く恐れがあります。
また、従業員がカスハラを受ける立場となることもあり、これに対する対応を行わないでいると自社の従業員に対する責任も生じ得ます。

澤田弁護士には、今年４月に施行された東京都の条例、今通常国会に提出されたいわゆる労働施策総合推進法改正案の内容やこれまでのカスハラに関する議論を踏まえ、カスハラと正当なクレームの分岐点、従業員がカスハラを行った場合、カスハラを受けた場合の企業の対応のほか、カスハラを防止するための方策などについて解説していただきます。

開催日時・形式

2025年 5月 19日（月）15:00-16:20

• 形式：ハイブリッド形式
  • 会場受講（ワイム貸会議室 お茶の水 RoomD ：東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル4F）
  • WEB受講（リアルタイム受講ではなくオンデマンド配信となります。開催日の概ね1週間後からご受講できます。IPO実務検定の会員はWEB受講の申込みは特段必要ありません）
• 定員：30名（定員になり次第締切）
• 受講料：日本IPO実務検定協会会員の方の受講は無料、会員でない方は11,000円（消費税込）。ただし、財務報告実務検定会員の方及び宝印刷のIPO Newsの読者様は、会場受講のみ無料で招待させていただきます（※セミナー開催後のオンデマンド配信によるウェブセミナーの受講料は消費税込8,800円となります）。

登壇者