日本企業への影響は？2025年適用開始欧州（EU）AI規制法の最新動向

04.10.2025

セミナー「日本企業への影響は？2025年適用開始欧州（EU）AI規制法の最新動向」について

欧州連合（EU）は、AI技術の急速な進展に対応するため、2024年5月に「欧州（EU）AI規制法」を承認。同法は2024年8月に発効しました。一部の規定は、2025年2月から先行して適用されています。

特に注目すべきは、ハイリスクAIに適合性認証等の広汎な規制が課される点、および生成AIに対する規制を含む点です。違反に対しては制裁金による罰則も用意されており、AI業界全体がその影響を受けることが予想されています。

日本企業も例外ではなく、特にAI技術を利用する製品やサービスをEU向けにも提供している企業は、規制に適合するための体制整備が求められることになります。また、欧州（EU）AI規制法が適用される対象は広く、EUに拠点がない日本企業であっても適用される可能性があります。

本セミナーでは、欧州（EU）AI規制法の背景や目的を含めた概要と、適用スケジュール等の最新動向について解説します。さらに、現時点での日本企業への影響と、それをふまえた実務対応、同テーマにおける今後の展望などもご紹介いたします。講師は、AIをはじめとする最先端領域に関して研究・実務対応を行う法律事務所ZeLoの弁護士島内洋人先生です。

開催日時

2025年4月10日（木） 14:00〜15:30

形式：オンライン
受講料：無料

このセミナーで学べること

欧州（EU）AI規制法の目的と主な規制内容
欧州（EU）AI規制法の適用による日本企業への影響
今後の展望とビジネスでの可能性

こんな方におすすめです

AI関連サービスを現在展開されている・展開を検討されている経営者の方
企業の法務担当者の方
AIに関する法律の動向に関心のある方

登壇者

島内洋人

弁護士、AI Practice Group統括

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、Web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」（金融・商事判例1611号、2021年）、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」（NBL 1242(2023.5.15)号）など。

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