上場準備の概要と最新実務〜内部管理体制実質審査基準に焦点をあてて解説〜
セミナー「上場準備の概要と最新実務」について
※このセミナーは「LIVE配信(Zoom)」「後日配信」でご受講いただけます。
※当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。期間は1週間です。
※当事務所経由でお申込みいただいた方限定で、お一人様26,000円にてご受講いただくことが可能です。ご希望される場合は、お申込みフォームの備考欄に「講師紹介」とご入力ください。
2023年の我が国における新規株式上場数は128社でした(TPM市場への上場を含む)。新規株式上場は高い水準で維持されている一方、証券取引所及び証券会社が行う上場審査は非常に厳しく、審査をクリアするために企業が準備すべき分野は多岐に渡ります。 また、上場を何度も経験する機会は市場関係者を除いてほとんどないことから、その準備対応は思うように進捗せずスケジュールに影響することも少なくありません。
本セミナーでは、新規株式上場の制度を概観しつつ、東京証券取引所の上場審査のメインである実質審査基準に焦点を当て、審査上問題視される例やその対応策、法務の重要性及び上場準備の専門家の活用方法について解説します。講師は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業のIPO部門を統括し、株式会社東京証券取引所上場部・日本取引所自主規制法人上場審査部での勤務経験がある伊東祐介弁護士です。
上場準備会社の役員(就任予定の方)、経営企画部門や上場準備部門などの関連部門のご担当者様、また新規株式上場にご関心があるすべての方のご参加をお待ちしております。
開催日時
2024年12月6日 (金) 14:00〜17:00
・形式:オンライン
・受講料:35,300円 (お二人目から30,000円)
セミナー詳細
1.新規株式上場(IPO)の概要・近年の傾向
2.上場準備の全体像
3.上場審査基準と対応策
4.質疑応答
本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。
登壇者
弁護士、IPO部門統括
法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士(第二東京弁護士会)。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)、「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)など多数。株式会社サカイホールディングス(東証スタンダード市場9446)社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。
法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士(第二東京弁護士会)。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)、「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)など多数。株式会社サカイホールディングス(東証スタンダード市場9446)社外監査役、株式会社リオ・ホールディングス社外取締役等を兼任し、上場会社及び上場準備会社の社外役員として法務・ガバナンスの観点から助言・監督機能を担っている。
Scheduled Seminar
経営者・管理部門必見! 2024年&2025年 法改正のポイント一挙解説
- Speakers
- Organizer
- 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 株式会社LegalOn Technologies
- Venue
- オンライン
Deep Tech Kyoto – Training for start-ups – スタートアップ法務の基礎
- Speakers
- Daiki MatsudaYuki Takagi
- Organizer
- 京都大学イノベーションキャピタル株式会社
- Venue
- 京都大学 国際科学イノベーション棟 5階シンポジウムホール