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第29回 Conference of S venture Lab.「新産業創出とルールメイキング」

09.18.2024

セミナー「新産業創出とルールメイキング」について

株式会社ストライク(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒井邦彦)はスタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたサービス『S venture Lab.』を運営しております。

2024年9月18日(水)に、日本初の大規模なベンチャーキャピタル(VC)の集積を図り、スタートアップの成長に必要なリスクマネーの提供拠点である 「Tokyo Venture Capital Hub」にて本イベントを行います。

第一部は、「新産業創出とルールメイキング」についてのトークセッションを行います。スピーカーには、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の島内 洋人氏、山田 真由葉氏と、内閣官房「新しい資本主義実現本部事務局 参事官補佐 安井隆紀氏、水野聡美氏をお招きし、革新的な産業・ビジネスをつくるうえで、法整備が十分に追いついていないときに必要となるルールメイキングについて、それぞれの立場からお話いただきます。

第二部ではスタートアップ各社によるピッチを実施いたします。皆様のお申込みをお待ちしております。

プログラム

■ イントロダクション
■ 第一部 トークセッション「新産業創出とルールメイキング

 【スピーカー】
  ・法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 AI Practice Group統括 島内 洋人氏 
  ・法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 山田 真由葉 氏
  ・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 参事官補佐 安井 隆紀 氏
  ・内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 参事官補佐 水野 聡美 氏

■ 第二部 スタートアップ各社によるピッチ

■ 第三部 名刺交換会      

開催日時

2024年9月18日(水)18:00-20:00

・形式:ハイブリッド形式(Tokyo Venture Capital Hub、Zoom)

※会場受講(Tokyo Venture Capital Hub:東京都港区虎ノ門5丁目 9番 1号 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB, 5階)

・参加費用:無料

対象者

  • スタートアップとの連携を模索する事業会社
  • 事業会社との連携を模索するスタートアップ企業
  • その他、VC/CVC、オープンイノベーションにご興味をお寄せの方

登壇者

島内 洋人

島内 洋人

弁護士、AI Practice Group統括

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストック・オプション、スタートアップ・ファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。クロスボーダー取引を含むM&A、ストック・オプション、スタートアップ・ファイナンスなどコーポレート業務全般を手掛けるほか、訴訟/紛争案件も担当。また、AI、web3、フィンテックなどの先端技術分野への法的アドバイスを強みとする。主な論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)、「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」(NBL 1242(2023.5.15)号)など。

山田 真由葉

山田 真由葉

弁護士

2011年慶應義塾大学商学部卒業。2014年東京大学法科大学院修了後、司法試験合格。2015年経済産業省入省。2018年公正取引委員会出向。2022年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、同年法律事務所ZeLo参画。行政官として、割賦販売法改正等の政策立案・法令改正に携わった経験を有する。主な取扱分野は、パブリックアフェアーズなど。論文に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説」(NBL、2021年)など。

2011年慶應義塾大学商学部卒業。2014年東京大学法科大学院修了後、司法試験合格。2015年経済産業省入省。2018年公正取引委員会出向。2022年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、同年法律事務所ZeLo参画。行政官として、割賦販売法改正等の政策立案・法令改正に携わった経験を有する。主な取扱分野は、パブリックアフェアーズなど。論文に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説」(NBL、2021年)など。

Scheduled Seminar

01.08.2025

運送事業者・荷主企業必見!「物流の2024年問題」影響と実務対応策(再放送)

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Keita Mashita
Organizer
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 株式会社LegalOn Technologies
Venue
オンライン

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01.15.2025

経営者・管理部門必見! 2024年&2025年 法改正のポイント一挙解説

Speakers
Organizer
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 株式会社LegalOn Technologies
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オンライン

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​​事例で解説! 生成AI開発・利活用のデータ保護戦略と実務対応(再放送)

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法律事務所ZeLo・外国法共同事業 株式会社LegalOn Technologies
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オンライン

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01.23.2025

Deep Tech Kyoto – Training for start-ups – スタートアップ法務の基礎

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Venue
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02.12.2025

株式会社商事法務主催「事例で学ぶ適時開示 ~基礎知識から実務対応まで~」

Speakers
Yusuke Ito
Organizer
株式会社商事法務
Venue
株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)

株式会社商事法務主催「事例で学ぶ適時開示 ~基礎知識から実務対応まで~」

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