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オンデマンド「日本&米国&シンガポール弁護士が解説 英文契約レビューのコツ 条文作成/交渉/紛争解決」

1.26.2023-4.30.2023

日本&米国&シンガポール弁護士が解説 英文契約レビューのコツ 条文作成/交渉/紛争解決

オンデマンド『日本&米国&シンガポール弁護士が解説 英文契約レビューのコツ 条文作成/交渉/紛争解決』について

国際ビジネスが日常となった現在、外国企業との取引や英文契約に携わる機会が増えた方も多いのではないでしょうか。英文契約を主な担当分野とされる方もいれば、時折ある英文契約のレビューに苦心をされる方も多いかもしれません。契約文言の修正や、交渉のための修正意図の説明には、時間を要することもあると思います。

また、独特な国際仲裁などの紛争解決手段が登場します。それらが具体的にどのような手続きで進んでいくか、実際に紛争が生じた場合の対応を含めてあらかじめ想定し、契約交渉の段階でそれらに備えておくことも求められます。

今回は、英文契約の内容交渉や交渉時に伝えたい意図を文章で適切に表現する手法などについて、海外弁護士の視点も織り交ぜてわかりやすく解説しています。

講師は、海外取引案件に精通し多くの英文契約交渉を担当してきた、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士と、国際紛争のメッカであるシンガポールで30年以上のキャリアを持つ現地弁護士が務めます。

なお、本配信は期間限定となります。この機会をどうぞお見逃しなく!

配信期間

~2023年4月30日(日)

・形式:オンライン
・参加費用:無料

収録されているセミナー

  • 知っておきたい交渉術!英文契約レビュー 修正意図を文章で伝えよう
  • 英文契約条項作成・交渉のコツ!紛争解決の最前線から シンガポール&米国弁護士が解説

このセミナーで学べること

  • 英文契約作成・審査の基礎知識
  • 海外企業との契約交渉術
  • 英文契約における紛争解決に関する最新知識

こんな方におすすめです

  • 企業の法務担当者の方
  • 海外企業との取引に携わる方
  • 英文契約における交渉術について勉強したい方

登壇者

野村 諭

野村 諭

弁護士・ニューヨーク州弁護士、国際法務部門統括

1997年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録(東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、投資案件、スタートアップ支援、ファイナンス、不動産、金融その他の規制法対応など。国内案件のほか、海外案件・英文契約の案件などについても、多数対応している。

1997年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録(東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、投資案件、スタートアップ支援、ファイナンス、不動産、金融その他の規制法対応など。国内案件のほか、海外案件・英文契約の案件などについても、多数対応している。

ジョエル グリアー

外国法事務弁護士(原資格国:米国コロンビア特別区)

Francis Goh

Francis Goh

Harry Elias Partnership、シンガポール法弁護士 (日本では未登録)

Harry Elias Partnershipのパートナーで、30年以上の経験を有する紛争解決のプロフェッショナル。国際調停は、当事者が和解に至らない場合でも、互いの利益を理解し、争点を絞り込む有効な手段と考えている。訴訟リスクを特定し、最善の方法で解決へと導くための支援や、紛争解決条項に関するアドバイス・交渉を行う。
シンガポール法学会擁護委員会Chairperson、シンガポール仲裁人協会フェローであり、現在は、名誉事務局長として同協会の評議会に参画している。また、シンガポール調停センターの主席調停官、シンガポール国際調停センターの専門調停官、国際調停協会およびシンガポール国際調停協会の認定調停官も兼務。

Harry Elias Partnershipのパートナーで、30年以上の経験を有する紛争解決のプロフェッショナル。国際調停は、当事者が和解に至らない場合でも、互いの利益を理解し、争点を絞り込む有効な手段と考えている。訴訟リスクを特定し、最善の方法で解決へと導くための支援や、紛争解決条項に関するアドバイス・交渉を行う。
シンガポール法学会擁護委員会Chairperson、シンガポール仲裁人協会フェローであり、現在は、名誉事務局長として同協会の評議会に参画している。また、シンガポール調停センターの主席調停官、シンガポール国際調停センターの専門調停官、国際調停協会およびシンガポール国際調停協会の認定調停官も兼務。

法律事務所ZeLoの国際法務について

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04.24.2025

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東京都千代田区丸の内3丁目8−3 2F SusHi Tech Square

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​​実務担当者必見!2025年下請法改正の概要と実務対応のポイント

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