スタートアップの急成長を支えてきた、スピードと実現性を両立する法務支援– 株式会社カケハシ

調剤薬局DXを起点に、医療全体へ広がるビジネス

松永：貴社には当事務所の創業である2017年から顧問弁護士サービス（LSP）をご利用いただいています。2020年に一度クライアントボイスの取材をさせていただきましたが、貴社が非常に早いスピードで成長されていることから、ご状況のアップデートがあるかと思い、再度取材をお願いしました。

辛：よろしくお願いします。

松永：まずは現在の貴社の事業内容についてお聞かせいただけますか。

辛：当社は薬局向けの薬局経営支援システムの開発・提供をメインの事業としています。「Musubi」という電子薬歴をはじめ、様々なプロダクトがあるのですが、これらを通じてより良い医療を実現するプラットフォームを構築することを目指しています。

「Musubi」のほか、薬局で使い切れずに廃棄となってしまう不動在庫を買い取りし、販売までおこなうことができる、医療用医薬品二次流通サービス「Pharmarket」や、AIによる高精度の患者来局予測をおこなう医薬品の在庫管理・発注システム「Musubi AI 在庫管理」も提供しています。

松永：ありがとうございます。貴社の創業当初は、はじめに「Musubi」というプロダクトがあり、そこから「Musubi Insight」や「Pocket Musubi」、「Musubi AI 在庫管理」など、領域をどんどん広げてこられた印象です。薬局のDX化を入口に、同じ文脈で、薬剤の在庫管理など周辺領域に事業を拡大されたイメージでしょうか。

辛：現在は薬局向けのプロダクトが当社の主力サービスですが、将来的にはもっと広く、製薬会社や病院まで事業領域を広げるなど、日本の医療課題を解決できるようなサービスを作っていきたいと思っています。

松永：貴社は定期的にM&Aをされているかと思いますが、事業分野を広げるため、戦略的に周辺分野の企業へのM&Aを行っているのでしょうか。

辛：そうですね。カケハシは創業当初から、次世代の医療基盤となるエコシステムの創出を目指していますが、もちろん簡単に実現できる世界ではありません。だからこそ、この志を共有できる企業とともに、持続可能な日本の医療システムの構築をしたいと考えています。そのため、そういった企業とのM&Aを進めることで、より事業の幅を広げています。

少数精鋭のインハウス法務と外部支援の組み合わせ

松永：続いて、貴社の法務体制についてお伺いします。私も初期のころから貴社に関わらせていただいているのですが、企業の成長に伴って法務体制も変化してこられたかと思います。現在、法務面での検討事項が発生した場合、どのような体制で対応されていらっしゃいますか。

辛：当社では法務ディビジョンという組織の中に法務グループがあり、その下に法務チームと知財チームの二つがあるという形です。法務チームは私がマネージャーをしており、私含めて3名体制です。この法務チームからZeLoさんに色々とご依頼しています。

松永：貴社の今後のサービス拡大に伴って会社の規模も大きくなっていくかと思いますが、法務組織も拡大していくイメージですか？

辛：そうですね。一方で当社はスタートアップなので、コーポレート系の人材をどこまで増やせるかはわからない状況です。法務人材の採用が世の中的に難しいということもあって、今後もZeLoさんにどんどん依頼をさせていただくかと思います。

松永：確かに、最近はどの企業も法務担当の採用に苦労されているイメージがあります。当事務所の顧問弁護士サービスでは、人員体制に変更がある場合など、毎月のプランで使用いただける枠の変更等、業務量に応じて柔軟に対応させていただいています。

辛：それが非常に助かっています。法務業務も波があるので、ご依頼の枠を柔軟に対応いただくことで無駄がない形で利用でき、当社としてもありがたいと思っています。

松永：ありがとうございます。今後もぜひご相談ください。

整理しきれない段階から相談できる、法務支援の使い方

松永：貴社内で何か法務領域における検討事項が発生した際に、社内で検討されるものとZeLoにご相談いただくものについて、どのような基準で振り分けられているのでしょうか。

辛：やはり医療に関する部分についてはしっかり確認を取りたいと考えています。また、当社では2025年6月にゴールドマン・サックスをリード投資家とした増資を受けたのですが、その際のデューデリジェンスにおいて、日本とアメリカの法体制の違いがしばしば見受けられました。

アメリカでは許可されていないが日本では許されているというものもあるため、投資家に向けてもしっかりと「弁護士の確認は取れている」と説明できるよう、履歴を残していきたいと思っています。

松永：ご依頼いただいた当初は、個人情報保護などに関するご相談が多かった印象です。最近は医療関連法や薬機法など、医療系のご相談が以前に比べてだいぶ多くなってきたと感じます。

辛：そうですね。今まではどちらかというとSaaSが中心でしたが、今期からは新規ビジネスとして、製薬会社の方を対象としたサービスを提供しようという動きがあります。どのような新規事業にするにしても、法律的なリスクはしっかりと理解しておく必要がありますので、ZeLoさんに様々な視点から考えを聞いているという感じです。

松永：やはり医療系では、規制に関することなど、ほかの領域ではあまり問題にならない部分でも注意が必要になってきますからね。

辛：はい。そういった部分は非常に気をつけています。ほかにも、現在当社の法務体制的にリソースが充実しているとは言えない状況なので、リソースの一つとしてZeLoさんに依頼するというのがメインの使い方になっています。こちらでしっかり整理しきれていない状態でご依頼しても、ZeLoさんがしっかり拾って回答してくれるので、私としては非常に助かっています。

竹下：ありがとうございます。貴社はある程度情報を整理してくださっているので、いただいた情報を元に検討でき、進めやすいと感じています。

辛：検討のフェーズからご相談させていただけるため、社内だけで協議を進めるよりスピーディに進行していける点も非常にありがたいです。今後とも、よろしくお願いいたします。

松永：はい、ぜひ。よろしくお願いします。

事業を止めないための、前向きな法務アドバイス

竹下：当事務所をご活用いただくなかで、どのようなポイントを評価いただいているでしょうか。

辛：先ほどお話ししたとおり、こちらが整理しきれていない状態でご依頼してもしっかり対応いただける点ですね。また、非常にスピード感が早いという点も挙げられます。現場から「明日中に答えてほしい」という依頼が上がってくることが多いのですが、ZeLoさんに期限をお伝えしてご依頼すると期限内に必ず返ってくるので、この点も大変助かっています。

竹下：ありがとうございます。

辛：あとは、いただいた回答のアグレッシブさも非常に助かっています。当社はスタートアップということもあり、ご依頼したことに対してただダメだと回答をされてしまうと、事業を進めていくのが難しくなってしまうこともあります。ZeLoさんは、可能な限り実現できる方向で回答いただけるので、そういったアグレッシブさとスピード感は他の企業にも非常におすすめできるポイントだと思います。

松永：辛さんがおっしゃったようなお悩みを持つ企業は多いと感じます。新たなビジネスを進めていくうえで、何か指摘をされた時に「指摘事項について事前に何も検討していません」となってしまうのが一番問題です。「リスクを認識した上で、このような検討をして、こういった整理をしています」ということをしっかりと説明できることが重要だと考えています。

竹下：適法性のご相談をよくいただく中で、回答に際しては私も少し悩むことがあります。ただ、なるべく実現できる方向で、かつリスクを軽減できるとしたらどんな策があるか、所内でもよく議論しています。

社内の見解が分かれた場面で役立った外部の知見

辛：ZeLoさんは依頼について細かく検討したうえで、回答の際に必ず根拠となる情報のURLなどを貼っていただけるので、自分で再度見た時に勉強にもなります。関連した案件として、個人情報の管理について検討いただいたことが印象に残っています。

松永：その案件は私も覚えています。

辛：個人情報の取扱いについて、法務チームのメンバー間でも見解が異なっていました。そこでZeLoさんにかなり深く質問をさせていただき、丁寧に回答いただきました。メンバーともしっかり議論をしていくうえで、法律家の視点から根拠づけがあったことで、当社としての方針を確認することができました。

松永：以前は、ほかの企業を見ても、個人情報の取り扱いについては、なるべく簡便に処理しようという傾向が多くみられていました。最近はしっかりと本人の同意をとるなどの流れになってきていると思います。

辛：当社内でもその傾向が見られていたため、きちんと方針を決めることができてよかったと思っています。

医療全体への事業拡大を見据えた展望

竹下：事業領域の拡大などもお話がありましたが、貴社の今後の展望についてお聞かせいただけますか。

辛：はい。先ほどお伝えした通り、薬局だけではなく病院や製薬会社なども含めて、医療全体に当社のビジネスを広げていきたいと考えています。その過程で出てくる法務面での検討事項について、今後も様々なアドバイスをいただきたいと考えています。

また、当社に投資しているのがゴールドマン・サックスというアメリカの投資銀行となりますので、海外の方たちから見て、当社が日本で行っている事業が適正だという点も示していく必要が出てくると思います。そのため、今後はアメリカと日本との法規制の比較などについてもアドバイスをいただけるとありがたいです。

竹下：ありがとうございます。当事務所にもアメリカの弁護士資格をもっている弁護士がいるのですが、現地対応が必要な案件や、より専門的な分野のご相談については、当事務所が連携しているほかの事務所をご紹介することも可能です。貴社が今後グローバル展開を検討する場合も対応できるかと思いますので、ぜひご相談ください。

辛：今後会社としてさらに成長していく上で、引き続き色々とご相談できればと思っています。

松永：そうですね。当事務所も企業再編やM&A、ファイナンスなども多数対応しておりますので、ぜひご相談ください。また、普段いただくようなサービスの適法性や契約書のご相談に限らず、スポットで何か生じた場合も対応させていただきますので、ぜひお声がけいただければと思います。
本日はありがとうございました！

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※掲載内容は取材当時のものです（取材日：2025年12月2日）

（写真：根津佐和子、取材・編集：斎藤美緒・渡辺桃）

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