スタートアップ・ベンチャーにおすすめの知的財産関連の主な助成金・補助金事業まとめ

#知的財産

INTELLECTUAL-PROPERTY

PROFILE

弁理士

法橋宏高

プロフィール

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1996年早稲田大学理工学研究科物理学及応用物理学専攻修了。1996年NEC（日本電気株式会社）入社。2010年弁理士試験合格、2011年弁理士登録。2017年グロービス経営大学院経営研究科修了、同年弁理士法人RYUKA国際特許事務所入所。2024年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、国内特許、商標の権利化、外国特許の権利化、無効・侵害調査、異議申立など。

弁理士

足立俊彦

プロフィール

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2002年電気通信大学電気通信学部機械制御工学科卒業、2007年特許庁入庁、2012年筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了、2017年弁理士登録。特許事務所を経て、2024年法律事務所ZeLo参画。国内特許、商標の権利化に加えて、外国特許の権利化に従事。権利化のみならず、異議申立、審判、侵害予防調査等も担当。

田代巧

プロフィール

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主にスタートアップ・ベンチャーの皆様から、特許出願や商標出願等の際の助成金・補助金についてのお問い合わせをたくさんいただいております。

そこで、本記事では、スタートアップ・ベンチャーの皆様が利用できる可能性のある、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）や主な自治体が実施している助成金・補助金事業についてまとめました。

既に申込・受付期間が終了してしまっているものもありますが、一度ご自身の会社の本社所在地となる地域の情報についてご参考いただけますと幸いです。

・各助成事業に関する情報は、2024年5月2日時点で収集された情報に基づきます。

・表中、助成対象には、国内手続経費と海外手続経費の区別が募集要項から明らかなものについては「(国内)」、「(海外)」又は「(国内・海外)」という記載をし、募集要項からは明らかでないものは無記載としています。

・表中、申込・受付期間には、申請受付期間の前に事前申込(予約)が必要な場合は、事前申し込み期間を記載しています。

・下記表にない自治体も助成事業を実施しているところがございます。下記表にない場合には各自治体のウェブサイト等でご確認ください。

・本記事および当事務所は、当該情報の正確性や欠落等について何ら保証するものではございません。何卒ご了承の程よろしくお願いいたします。

特許出願や商標出願について、当事務所のお問い合わせフォームからご連絡いただけますと、担当弁理士が検討の上、回答させていただきます。一般的なご質問でも構いませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。