【弁護士・弁理士が解説】企業法務のお役立ち記事特集　～省庁の最新動向から、CBD/GDPR/ストック・オプション/人事労務/知的財産まで～

最新の法改正・省庁などの公開情報（国際仲裁・国際調停/Web3）

企業法務の対応を行ううえで、最新の法改正や、省庁等が公開するホワイトペーパーなどの内容をキャッチアップすることは非常に重要です。
法律事務所ZeLoでは、最新の公開情報に関する記事を随時更新しています。

今回は、2023年3月～4月に公表・改正された内容について、速報としてお届けした記事を紹介します。

• 2023年4月21日に可決・成立された、国際仲裁や国際調停に関する法制の見直し内容
• 2023年4月6日に、自民党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチームが公開した「web3 ホワイトペーパー ～誰もがデジタル資産を利活用する時代へ～」の概要
• 2023年3月24日に、金融庁が公表した、「「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）」の公表に対するパブリックコメントの結果等の内容

最新の動向をキャッチアップされたい方は、ぜひご覧ください！

CBDの輸入・販売に関わる法規制

機能性表示食品や栄養機能食品、特定保健用食品などのいわゆる健康食品やサプリメントは、広告出稿などビジネスを進めるうえで「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「健康増進法」など、検討しなければいけない法律の規制が複数あります。

規制に抵触してしまった場合、行政による調査が入り、措置命令や課徴金を科せられたりするケースも珍しくありません。自社の信用を守るためにも、規制対応は不可欠です。

今回は、近年ヘルスケアや美容分野において、世界的に注目を集めているCBD（カンナビジオール）の輸入・販売で押さえておきたい法規制・法改正の動向を解説した記事をご紹介します。

GDPRの概要・日本企業の留意点

GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）は、世界に類するデータ保護・個人情報保護法制がある中でも、精緻な規制体系と広範な適用可能性を有しています。そのため、欧州各国に所在する企業にとどまらず、世界中でその検討と対応がなされ、他の国での個人情報ルールに大きな影響を与えています。

日本企業にもGDPRが適用されることがあり、対応に留意する必要があります。

今回は、EUのデータ保護における専門知識を有する認定DPO(Data Protection Officer) Certificateを保持する専門家であるジャンジャック　誠　ジャッカースイス弁護士（日本では未登録）が、GDPRの概要や日本企業にGDPRが適用される場合の義務や罰則などを具体的に解説した記事を紹介します。

スタートアップ・ファイナンス/ストック・オプション

スタートアップ企業にとって、ファイナンスはビジネスを継続するための生命線です。一方で、ファイナンス手法も多様化しており、事業フェーズや資金調達環境に応じた様々なスキームの設計があります。

今回は、一定の価格で株式の交付を受ける権利「ストック・オプション」と、新株予約権を利用した資金調達方法「J-KISS」について解説した記事を紹介します。

商標出願のポイント

自社の商品やサービスを提供するうえで必要なロゴやネーミング。他者から使用されないためにロゴやネーミングを保護するには、適切に商標登録をすることが重要です。しかし、商標出願は決して簡単なものではなく、非常に複雑な面もあります。

ロゴひとつとっても、例えば「どの形で出願すればいいのか」、「カラーで出すか、白黒でよいか」や「どの商品・どのサービスを指定して出願するか」など多くの検討事項があり、慎重に選ばないと想定していた範囲に効力が及ばない可能性もあります。

今回は、商標権を取得することのメリットや流れ、商標出願するときに注意すべきポイントを、事例も織り交ぜ、はじめての方にもわかりやすく解説した記事をご紹介します！

労働法で抑えるべきポイント

日本の労働法は、社会的背景により、諸外国と異なる日本独自の特徴が複数あります。日本において、就業規則を策定し、または人事制度などを構築する際には、労働法に定められている事項を一つひとつ確認・検討し、定めていかなければいけません。

今回は、日本の労働法における主要な特徴を解説した記事を紹介します。厳しい解雇規制をはじめ、労働時間制度・残業・有給休暇・ハラスメント対応・紛争解決制度など、労働管理上留意しておきたい事項などを8つのポイントに分けて、弁護士が事例を交えて分かりやすく解説しています。

2022年施行の法改正のポイント

2022年は、育児・介護休業法、個人情報保護法、公益通報者保護法、パワハラ防止法、電子帳簿保存法など、実務に影響のある法令の改正が施行されました。

「もう一度、念のため復習したい」という方向けに、2022年施行の一部改正法のポイントについて、ZeLoの弁護士がオンラインセミナーにて解説した内容などをもとに紹介します。

企業法務対応・法務体制構築でお悩みの方へ

日々アップデートされる法令や公開情報など、企業法務情報のキャッチアップ方法にお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当事務所では、本メディアでの情報発信のほか、顧問サービスの「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」を通して、幅広い企業法務の領域で貴社のビジネスモデルやお悩みに寄り添い、アドバイスを提供しています。

日々の法律相談や契約書審査はもちろんのこと、改正法のキャッチアップや、体制構築支援に対応しています。コミュニケーションは、メール、チャットなど、貴社でご利用中のツールにあわせて柔軟・迅速なやりとりが可能です。

企業法務対応・法務体制構築でお悩みの方などは、ぜひ一度当事務所にご相談ください。